jicpa 信頼の力を未来へ 日本公認会計士協会東北会

東北会について

事業内容

東北会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、東北会に所属する会員及び準会員を主たる対象として次の事業を行っています。

  • (1) 会務に関する日本公認会計士協会の連絡事項を会員及び準会員に伝達し、又は実施すること。
  • (2) 会務に関し日本公認会計士協会会長から委任された事項を行うこと。
  • (3) 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会会長に進達すること。
  • (4) 日本公認会計士協会会長に対し建議し、又は答申すること。
  • (5) 会員及び準会員相互の連絡協調を図ること。
  • (6) 会員及び準会員の資質向上を図るため、研修会及び講習会を開催すること。
  • (7) 公認会計士業務に関する調査研究を行うこと。
  • (8) 地域への社会貢献活動等を行うこと。

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会員の状況

各県別会員及び準会員の状況

2022年6月30日現在

各県別 会員 準会員
公認
会計士
監査法人 従たる
事務所
一号
準会員
二号
準会員
三号
準会員
四号
準会員
五号
準会員
青森県 32 1 1 0 2 0 1 37
秋田県 22 0 0 0 0 0 1 23
岩手県 38 1 0 0 0 0 4 43
宮城県 217 7 0 0 1 0 49 274
山形県 52 1 0 0 0 0 5 58
福島県 71 1 1 0 2 0 7 82
432 11 2 0 5 0 67 517
全国 33,194 278 - 80 510 0 7,137 181 41,380

(注)
監査法人欄の計11には、東北会に所在する監査法人の従たる事務所8を含む。(この分が全国欄と相違する)
全国の公認会計士欄には、外国公認会計士2名を含む。
一号準会員は、公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者
二号準会員は、会計士補
三号準会員は、会計士補となる資格を有する者
四号準会員は、公認会計士試験に合格した者 (一号準会員に該当する者を除く)
五号準会員は、特定社員(地域会には所属しない)

青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

第57事業年度事業計画

基本方針

直近3事業年度は、東北会の重要な課題として、東北地域経済の活性化に貢献することと位置づけ、会員がこれらの業務を円滑に継続して行えるよう支援するとともに、株式公開を目指す志のある中小企業とこれを支援する会員とを繋ぐ事業を重点施策として活動してきました。しかしながら新型コロナウイルス感染症により十分に実施できませんでしたので、引き続き重点施策として位置づけるとともに、他の士業団体等の関連団体と連携を深めて参ります。

また、企業活動以外における地方公共団体の公会計分野の支援、社会福祉法人監査、学校法人監査を通して、社会的インフラの持続的活動を保証し、安心して生活できる基盤を支えることも私達の果たすべき使命と考え、公認会計士の資質の維持・向上と職業的倫理遵守の働きかけ、多様な人材の活用も重点施策として取り組みます。

併せて、社会からのニーズを充足すべく会計リテラシー教育の普及、業務の拡大に対処するため委員会構成の再編成による委員会活動の活性化、公認会計士の認知度の向上に向けた広報活動も重点施策として取り組みます。

日本公認会計士協会の地域会として、協会本部の事業に関する会務に関する事項を所属地域会会員等に適時に伝達すると共に、本部からの委任事項を遂行し、さらに会員意見の進達及び会員意見を本部に意見具申する責務を果たし、公認会計士業界の発展のため、会員の相互理解と絆を深める事業にも取り組んで参ります。

重点施策

  1. 中小企業施策の実施
  2. 中小監査事務所の監査品質向上支援
  3. 会員相互の連携強化及び業務拡大による監査従事者への支援
  4. 会計リテラシー教育の普及
  5. 組織内会計士等への支援
  6. 委員会活動の活性化及び多様な人材の活用
  7. 公認会計士制度の広報活動
  8. 他の士業等の関係諸団体との連携
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