jicpa 信頼の力を未来へ 日本公認会計士協会東北会

東北会について

事業内容

東北会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、東北会に所属する会員及び準会員を主たる対象として次の事業を行っています。

  • (1) 会務に関する日本公認会計士協会の連絡事項を会員及び準会員に伝達し、又は実施すること。
  • (2) 会務に関し日本公認会計士協会会長から委任された事項を行うこと。
  • (3) 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会会長に進達すること。
  • (4) 日本公認会計士協会会長に対し建議し、又は答申すること。
  • (5) 会員及び準会員相互の連絡協調を図ること。
  • (6) 会員及び準会員の資質向上を図るため、研修会及び講習会を開催すること。
  • (7) 公認会計士業務に関する調査研究を行うこと。
  • (8) 地域への社会貢献活動等を行うこと。

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会員の状況

各県別会員及び準会員の状況

2023年12月31日現在

各県別 会員 準会員
公認
会計士
監査法人 従たる
事務所
一号
準会員
二号
準会員
三号
準会員
四号
準会員
五号
準会員
青森県 32 1 1 0 2 0 1 37
秋田県 23 0 0 0 0 0 0 23
岩手県 38 1 0 0 0 0 2 41
宮城県 231 7 0 0 1 0 46 285
山形県 57 1 0 0 0 0 2 60
福島県 69 1 1 0 2 0 9 82
450 11 2 0 5 0 60 528
全国 35,574 284 - 75 490 0 5,918 188 42,529

(注)
監査法人欄の計11には、東北会に所在する監査法人の従たる事務所8を含む。(この分が全国欄と相違する)
全国の公認会計士欄には、外国公認会計士2名を含む。
一号準会員は、公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者
二号準会員は、会計士補
三号準会員は、会計士補となる資格を有する者
四号準会員は、公認会計士試験に合格した者 (一号準会員に該当する者を除く)
五号準会員は、特定社員(地域会には所属しない)

青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

第58事業年度 事業計画

基本方針

日本公認会計士協会の新ブランド

私たち公認会計士は、監査、財務、会計、税務、コンサルティング等における専門的知見や幅広い知識、高い倫理観を備えたプロフェショナルとして、社会における説明責任を支えながら、自らも様々な役割での説明責任を果たすことで、長年にわたり社会に「信頼」を創り上げてきました。
これからも、私たち公認会計士は、一人一人が説明責任を極めていくことで、プロフェッションパートナーとして世界の人々と共に「信頼」を社会の隅々まで満たし、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献し続け、明るい未来を切り開いていきます。


このような新ブランドの考え方のもと、東北地域においても、様々な分野で公認会計士が活躍し、ステークホルダーに対して監査・会計に限らず社外役員や行政委員会委員などへの就任を通して、地域における「信頼」を提供し続けています。
今後、東北会としては、コロナ禍では難しい状況であった多くの事業活動を、中長期的な視点により積極的に実行していきます。特に会員・準会員(以下、会員等という)相互の連携を密にし、各ステークホルダーとの情報交換・交流を促進することで、社会のニーズに応え地域に貢献する公認会計士を目指すために、以下の5つの重点施策を掲げます。
第58事業年度も役員・職員一丸となって協会活動に邁進する所存ですので、会員等各位のご理解とご協力をお願いいたします。

重点施策

  1. 専門的研修の実施
    • 継続的専門能力開発制度(CPD)における履修義務達成100%を目指す
    • 包括外部監査、学校法人、社会福祉法人、医療法人等の監査事例研修を開催する
    • 行政や非営利組織の監事、管理担当者等を対象とした研修会を開催する
    • 地域中小企業の事業承継、金融支援、補助金活用等、会員等及び事業者向け課題解決型研修を開催する
    • 上場会社監査事務所登録制度の法定化に伴い、特に中小監査法人の監査品質の向上を目指す(協会本部共催)
    • 各種法令改正、税務事例等タイムリーな研修会を実施する

  2. 会員・準会員の交流促進及び役職員間コミュニケーションの推進
    • 協会本部・地域会開催の定期総会、臨時総会、研究大会等の参加を促進し、協会活動への理解を深める
    • 東北会委員会活動・県会活動等会務運営への参加を促進する
    • 会員等交流システム(アルムナイ)を有効に活用し、スポーツ・文化・芸術等を通した交流会、委員会活動における意見交換会等会員等相互の交流を図る
    • 会員等の属性(監査法人勤務、独立開業、組織内勤務、社外役員、女性、若手等)に応じた会員等のニーズの把握と研修及び業務の支援・連携を促進する
    • 協会本部導入の新システム(ⅿitoco)により、事務フローや諸規定等の見直しを行い、会務の効率的運用を図る

  3. ステークホルダーとの連携・協働
    • 国、地方公共団体、大学・会計大学院等との情報交換を通じて、業務の連携・協働を推進する
    • 東北経済連合会、各商工会議所、金融機関等経済団体との連携により、中小企業の経営、事業承継等の課題解決のための支援を行う
    • 非営利組織監査における県所轄部局や社会福祉協議会等との情報交換を通じて、適正な監査業務を推進する
    • 東北税理士会、東北弁護士会連合会等士業団体との情報交換や業務連携を継続する

  4. 会計リテラシー教育の推進と後進の育成
    • 各県・市の教育委員会との連携を通じて、中学・高校における教員向けセミナーを実施する
    • 「ハロー!会計」を通じて、児童・生徒へ会計の面白さを伝える(各県1校目標)
    • 将来の優秀な人材を確保するため、高校・大学での制度説明会を継続開催し、公認会計士業界や業務内容の理解と魅力を発信する
    • 福島大学での寄附講座の継続開催及び各大学での講座運営に協力する

  5. 会員等への情報提供と公認会計士の認知度を上げる広報活動
    • 新ブランドに掲げる、公認会計士の使命、貢献活動を浸透させるために、新聞等マスコミやスポーツイベント等を活用した広報活動を強化する
    • 大学、高校などへのポスター掲示や学園祭パンフレット広告等を通じて公認会計士の認知度を高める
    • 会員等に対し、協会本部・他地域会・東北会の諸活動を積極的に情報提供する
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