事業内容

東北会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、東北会に所属する会員及び準会員を主たる対象として次の事業を行っています。

• （1） 会務に関する日本公認会計士協会の連絡事項を会員及び準会員に伝達し、又は実施すること。
• （2） 会務に関し日本公認会計士協会会長から委任された事項を行うこと。
• （3） 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会会長に進達すること。
• （4） 日本公認会計士協会会長に対し建議し、又は答申すること。
• （5） 会員及び準会員相互の連絡協調を図ること。
• （6） 会員及び準会員の資質向上を図るため、研修会及び講習会を開催すること。
• （7） 公認会計士業務に関する調査研究を行うこと。
• （8） 地域への社会貢献活動等を行うこと。

会員の状況

各県別会員及び準会員の状況

2026年6月30日現在

第61事業年度　事業計画

Ⅰ 日本公認会計士協会の基本方針

1.　ブランド戦略

私たち公認会計士は、監査、財務、会計、税務、コンサルティング等における専門的知見や幅広い知識、高い倫理観を備えたプロフェショナルとして、社会における説明責任を支えながら、自らも様々な役割での説明責任を果たすことで、長年にわたり社会に「信頼」を創り上げてきました。
これからも、私たち公認会計士は、一人一人が説明責任を極めていくことで、プロフェッショナルパートナーとして世界の人々と共に「信頼」を社会の隅々まで満たし、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献し続け、明るい未来を切り開いていきます。

2.　経営方針及び重点施策

• （1）監査の信頼性・魅力の向上
• 高品質な監査の提供に資する環境整備
• 自主規制機能の強化
• 中小監査事務所の基盤強化推進
• 開示・監査制度改革の推進
• 国際的なルールメイキングへの積極的関与
• （2）社会課題解決への貢献
• 公認会計士をサステナビリティ保証の主役に
• スタートアップ支援
• 多様な領域で活躍する会員・準会員への支援
• （3）優秀かつ多様な人材確保と育成
• 一体的能力開発の推進
• 公認会計士試験受験者の確保
• （4）会計リテラシーの向上
• 会計教育の推進
• （5）持続可能な基盤の確立
• ブランディング施策の充実
• ステークホルダーエンゲージメントの徹底
• ガバナンス改革
• 持続可能な財政基盤の確立
• 社会に対する説明責任を果たす体制の構築
• 会員との対話の充実と一体的な会務運営

Ⅱ 東北会における基本方針と重点施策

【基本方針】

　日本公認会計士協会(以下、「本会」という)の基本方針、経営方針、重点施策に基づいて、東北会会員・準会員(以下、「会員等」という)がその専門的能力を十分に発揮し、東北地域の健全な発展に貢献できるよう諸施策に取り組んでいきます。特に、専門的な能力開発のための研修事業や会員等の交流・福利厚生等を充実させるとともに、ステークホルダーとの連携・協働を推進することにより、東北地域における公認会計士のプレゼンス向上を目指すことが重要であると考えております。
　第61事業年度(2026年度)も役員・職員一丸となって会務に邁進する所存ですので、会員等各位のご理解とご協力をお願いいたします。

【重点施策】

1.　専門的研修の実施

• 継続的専門能力開発制度(CPD)における履修義務達成100％を目指す
• 中小監査事務所の監査品質の向上を意識した研修会を開催する(監査事例研修、中小事務所連絡協議会研修、IT研修等)
• 公会計、学校法人、社会福祉法人等非営利組織の監査事例研修会を開催する(行政や非営利組織の監事・管理担当者等を対象とした研修会を含む)
• 国内外で活躍する女性講師による研修会や組織内会計士、社外役員等向けの研修会を開催する
• 地域中小企業の事業承継、金融支援、補助金活用、事業再生、IPO等をテーマに、会員等及び行政・経済界向けの課題解決型研修会を開催する
• 本部・東北会・他地域会が主催する研修会等への参加を促進し、会員等の知識の吸収及び資質・能力の向上を図る
• 各種法令改正、税務事例等タイムリーな研修会を開催する

2.　会員等、役員、職員間の交流促進及び有効なコミュニケーションの推進

• 定期総会(2026/6/11(木))、2026交流会in秋田(2026/9/11(金))の開催により、協会活動への理解を深めるとともに会員等相互の交流を図る
• 会員等の本会及び東北会委員会活動、県会活動等会務運営への更なる参加を促進する
• 各県会相互の役員意見交換会を継続し、各県会での課題解決を図るとともに、県会活動を活発におこなう
• 会員等の組織内会計士・社外役員・企業経営者等の情報交換会の開催
• 「日本公認会計士協会東北会若手会計士の会」の活動を支援し、若手会員等の交流の場を提供するとともに、後進の育成を図る
• ゴルフコンペ、文化・芸術(劇団四季公演)等を通して、会員等相互の交流の促進や福利厚生の充実を図る
• 会員等の属性(監査法人勤務、独立開業、組織内勤務、社外役員、女性、若手等)に応じた研修及び業務の支援、連携を促進する
• 役職員間のコミュニケーションシステム(mitoco(ワークフローシステム)、楽楽精算(旅費精算システム)、BtoBプラットフォーム(費用請求システム等))の有効利用やリモート会議等により会務の効率化を図る

3.　ステークホルダーとの連携・協働

• 国、地方公共団体、大学、会計大学院等との情報交換を通じて、業務の連携、協働を推進する
• 各県、市町村、東北経済連合会、各商工会議所、金融機関等経済団体との連携により、中小企業の経営、事業承継等の課題解決のための支援を行う
• 非営利組織監査における県、市町村の所轄部局や社会福祉団体等との情報交換を通じて、適正な監査業務を推進する
• 東北税理士会、各県弁護士会等士業団体との情報交換や業務連携を継続する

4.　会計リテラシー教育の推進と後進の育成

• 「ハロー！会計」を通じて、児童、生徒へ会計の面白さを伝える(公開型ハロー！会計in秋田2026/7/5(日))
• 将来の優秀な人材を確保するため、高校、大学、専門学校での制度説明会を継続開催し、公認会計士業界や業務内容の理解と魅力を発信する　 (東北大学、東北学院大学、岩手大学、弘前大学、秋田大学(新規)、山形大学(新規)、高校、専門学校等)
• 各県、市町村の教育委員会との情報交換を行い、中学、高校教員向けセミナーを実施し、中学、高校の会計リテラシー教育を推進する
• 福島大学での寄附講座の継続開催及び各大学での講座運営に協力する

5.　公認会計士の認知度を上げる広報活動及び会員等への情報提供

• 2026/9/6(日)〜9/9(水)の期間に東北大学及び東北学院大学を主催校として開催される日本会計研究学会第85回大会を協賛する
• マスコミを通じた広報活動を実施する
• 大学、高校等へのポスター掲示や学園祭パンフレット広告等を実施する
• 会員等に対し、ホームページや東北CPAニュース等を通して、本会、東北会等の諸活動を積極的に情報提供する