東北会会長のご挨拶
日本公認会計士協会東北会会長 堤 研一
日本公認会計士協会東北会2024交流会in郡山 会長挨拶
東北会会長の堤です。本日は、会員・準会員の皆様、「東北会2024 交流会in 郡山」にご参加いただきまして、ありがとうございます。
また、日本公認会計士協会茂木会長におかれましては、会務ご多忙のところ、郡山の地までおいでいただき、誠にありがとうございます。
当事業年度も半年が過ぎ、会員・準会員の皆さんのご協力のもと順調に事業が進められており、役職員一同感謝申し上げます。
東北会におきましては、長い歴史の中で、各県持ち回りの秋の交流行事が盛大に開催されてまいりました。臨時総会、本会会長からの会務報告、開催地地元著名人の講演会、その後来賓をお迎えしての懇親会、そして翌日のゴルフコンペと観光旅行と、東北会最大の会員交流イベントであり、私たちが一致団結し次代へ向かう決意を新たにする場でもあると思います。
今回は審議事項がないため、臨時総会はございませんが、新たに「東北会2024 交流会in 郡山」という名称で、渡辺福島県会長を中心に、多くの福島県会会員みなさんのご協力をいただき開催できましたことに、改めて感謝申し上げます。
さて、2011 年の東日本大震災から13 年半が経過いたしました。特に岩手・宮城・福島の沿岸地域におきましては、復旧・復興に向けて、住宅地・商業地・港湾・交通網などハード面での整備はされてきているものの、人口減少、漁業の不振、そして、福島第一原発の放射能問題など多くの課題を抱えております。一方、新型コロナ感染症による経済の停滞から脱しつつある今、日本全体、東北地域における経済活動は、難しい局面の中ではありますが、成長局面に向かって光が見えてきたように思います。
この東北地域におきまして、私たち公認会計士は、監査・コンサル・税務・組織内などで活躍する会計プロフェッションとして、その役割、使命はますます増大しており、ここにお集まりの会員・準会員のみなさんが、各地で地道な活動を続けていくことが、東北の更なる発展につながるものと信じております。今度とも、東北会といたしましては、会員・準会員のみなさんが、様々な分野で活躍、貢献できる環境づくりに取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2016 年の当地郡山での研究大会では、全国各地から約950 名の会員・準会員が集い、研究発表、ディスカッション等が行われ、震災後の東北復興に対する大きな期待が寄せられました。
その後、初めての福島県での交流会開催となった今回は、エクスカーションで被災地の状況を視察するコースを設定いたしました。改めて、福島第一原発事故の現状を理解するとともに、みなさんとともに、これからの東北地域の在り方について考えてみたいと思います。
最後になりますが、今日を機会に、またそれぞれとの交流を深め、みんなで協力していい仕事をしていきましょう！
みなさんのご健勝でのご活躍を祈念して、私のあいさつといたします。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
2024年9月
第58回定期総会ご挨拶
東北会会長の堤です。本日は、会員の皆様、第58回定期総会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
また、東北財務局 須田理財部長様、佐藤理財課長様、日本公認会計士協会 茂木会長様におかれましては、公務ご多忙のところ、定期総会にご臨席賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、第58事業年度は、新型コロナウィルス感染症が５類に変更され、社会経済活動が回復しつつありましたが、不安定な国際情勢や円安などによる原材料・エネルギー価格等の上昇に伴う物価高騰や人材確保のための賃金の引上げなど、経済環境は厳しい状況が続いております。
日本公認会計士協会は「信頼の力を未来へ」をスローガンに、５つの経営方針を掲げ ①監査・保証業務の高度化と基盤強化 ②社会課題解決への貢献③多様な人材確保と育成 ④ステークホルダーとの連携強化 ⑤協会体制の整備 など中長期的な視点に立ち各事業を推進しております。
このような状況の中、東北会といたしましては、コロナ禍において大幅な制約を受けておりました研修会や東北会内外との交流、会計教育、広報活動などの重点施策を会員・準会員の皆様のご協力により、おおむね計画通りに実施することができました。特に各委員会メンバーの積極的な活動により、新たな取り組みも目立った１年でした。例えば、ハイブリッド型研修会開催による受講環境の充実、東北楽天イーグルス応援による厚生事業や会員交流の拡大、組織内会計士や若手会計士に向けた支援体制の整備、東北経済連合会加入による経済界との関係強化、教育委員会との会計教育に関する意見交換、郡仙台市長のインタビュー記事など東北ＣＰＡニュース紙面の充実など、今後の事業推進に向けての土台作りができたものと思います。
本会の全国会員数は準会員を含め43,000名を超え、東北会会員は452名、準会員は75名、総勢527名となり、ここ10年で約100名増加しております。特に公認会計士試験合格者年齢の若年化が顕著であり、監査業務以外の多様な業務への貢献が求められている現状を踏まえて、協会本部及び地域会ともに、今後の事業や会務のあり方を見直す時期に来ているものと思います。
後ほど、第59事業年度の事業計画及び予算案のご審議をお願いいたしますが、来年度は役員の任期最終年度となりますので、引き続き東北会としての会務の執行と5つの重点施策を着実に実行し、よりよい東北会にしていきたいと思っておりますので、会員・準会員の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。
結びになりますが、ご参加の皆様方のご健勝と、今後ますますのご活躍をご祈念申し上げ、私からのご挨拶といたします。
2024年6月
第59事業年度(2024年度)に向けて
昨年12月から雪のない年末年始を過ごし、北上市では真冬日がゼロ（盛岡市でも1日）と観測史上初めて？の異常に暖かい1～2月でした。 このまま春を迎えるかと思いきや一転全国的にも寒い3月となり、北上展勝地のさくらは4月上旬の開花と昨年並みになりました（それでも例年よりは相当早い）。 2024年度がスタートし、私の事務所を引き継いだ清水真弘事務所にも新入職員を迎え、また新たな気持ちで春を迎えたところです。
さて、東北会においては、第58事業年度の事業が皆様のご協力によりほぼ計画通りに実施され、当期の正味財産増減額は収支トントンになる見込みです。 現在は第59事業年度の事業計画及び予算案の骨子ができ、4月の役員会審議を経て6月26日の定期総会に向けて準備しております。 今年度も日本公認会計士協会（以下、「本会」という）の基本方針に基づき、専門的研修の実施や会員交流の推進など前年度から継続した重点施策を実施する計画となっております。 以下、宣伝も兼ねて特記事業をお伝えいたします。
「2024交流会in郡山」
(2024.9.27(金) ～ 9.28(土) 郡山ビューホテルアネックス)
例年、秋のイベントとして「臨時総会」「交流会」「エクスカーション・親善ゴルフコンペ」を開催しておりましたが、現在のところ第59事業年度の必要な審議事項は６月の定期総会で審議する予定であり、「臨時総会」は行わず東北会の会務報告や東北会各委員会の活動状況をお伝えしたいと思います。
その後は例年通りに、本会 茂木会長の会務報告、（株）東洋システム 庄司秀樹様のご講演や口笛奏者 高木満理子様のアトラクション等を企画しております。
翌日は、エクスカーションとして福島県内浜通りの観光とグランディ那須白河ゴルフクラブでの親善ゴルフコンペなどのお楽しみもあります。
今年も参加登録料の補助も予定していますので多くの会員・準会員のみなさんの参加を期待しております。
福島県会の皆さんにはお手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
「(仮称)若手会計士の会」・「組織内会計士」スタート
東北会でも若い会員・準会員が増え、様々な分野で活躍しております。 若い仲間たちの思いや悩みなどを共有する機会を提供し、東北地域においてなお一層輝けることを願い、若手の会を立ち上げます。 また、監査法人や個人開業会員以外の様々な組織に所属している会員も増加している現状から、組織内会計士を具体的にバックアップしていく事業がスタートします。
東北楽天ゴールデンイーグルス応援事業
厚生事業として、昨年から実施しました応援事業は今年度も継続いたします。今年は楽天球団設立20周年記念として、宮城県以外の5県の各球場でプロ野球が開催されることとなり、各県10席の内野席を確保いたしました。 また、子供たちの夏休み期間の7月28日(日)には、楽天モバイルパーク宮城球場で60名の応援交流事業を企画しております。昨年も大勢の参加をいただきましたので、今年もご家族・ご友人等とともにお楽しみください。
2024年4月
新年のご挨拶（令和6年）
新年あけましておめでとうございます。
東北会会員・準会員の皆様におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、コロナ感染症対応が5類となり、日常生活が戻ってきたように見えますが、コロナ禍前の価値観や消費行動などの変化とともに、不安定な世界情勢の影響や物価上昇・人手不足などの景気下押しリスクと相まって、先の見えない混沌とした1年でありました。
このような状況にあって、企業活動は一層のグローバル化やICT・AIといった技術革新が一層進み、経済・社会情勢が著しく変化しており、我々公認会計士が担う役割の広がりや働き方の多様化などを受け、昨年5月に15年ぶりに監査業務や会計教育活動などに関する公認会計士法の一部改正が行われました。一方、公認会計士試験受験者及び合格者は8年連続増加し、全国の会員・準会員数は42,000名を超え、我々に対する社会の期待の大きさを表しているものと思われます。東北会では500名を超える状況となり、昨年12月には12名の実務補習所入所式並びに合格祝賀会を開催し、これからの活躍を期待して祝意を述べさせていただきました。
さて、東北会会長就任後1年半が過ぎ、2024年度(第59事業年度)は任期最終年度となり、各委員会活動はコロナ禍前を上回る積極的な活動を推し進めております。
特に重点方針としている、「外部ステークホルダーとの連携」については、従来から東北財務局、仙台国税局、仙台国税不服審判所、宮城県、仙台市など行政機関との継続した連携活動に加え、東北経済産業局、東北経済連合会、仙台市経済局、仙台商工会議所、東北大学会計大学院ほか各大学、県教育関係部署ほか各中学・高校などへの訪問を通して、中小企業支援、公認会計士制度説明による後進育成、会計教育の推進など我々に求められている役割・ニーズについて意見交換を行うとともに、今後の活動に向けての土台作りをスタートしています。
また、コロナ禍で制限されていた「会員の福利厚生の充実・相互の交流促進」については、会員の福利厚生の充実、研修、業務連携、会務活動の推進などに繋げるために、慶弔規程の見直し、研究大会・臨時総会参加促進補助、楽天イーグルス応援企画、委員会活動推進費など新たな施策を実施し、東北会として会員・準会員がより一層活躍できる環境づくりを目指してきました。
昨年12月に行われた仙台商工会議所主催の田原東北財務局長の「2024年の経済・財政・金融を考える」と題した講演会において、「東北管内の経済情勢は消費の回復等を背景に緩やかに回復しているものの、東北地域の課題として産業・人口構造を背景にやや弱い状況である。物価上昇、海外経済の減速等のリスクがあるが、物価上昇を上回る賃金の上昇を実現することで、より力強い成長が期待できる」とのお話がありました。本年度も東北会としては、国・地方行政の施策を注視しながら日本公認会計士協会の基本方針に従い、東北の地域性を十分に考慮した会務運営を進め、会員・準会員が活動しやすい環境づくりを目指していきます。
辰年の今年は「天に昇る龍のごとく」、会員・準会員の益々のご活躍とご家族のご健勝・ご多幸を祈念して、年頭のご挨拶といたします。本年も、役員・委員会・事務局ともにどうぞよろしくお願い申しあげます。
2024年1月
第58事業年度 東北会臨時総会ご挨拶
東北会会長の堤です。本日は、会員・準会員の皆様、恒例の東北会臨時総会及び懇親会にご参加いただきまして、ありがとうございます。
また、日本公認会計士協会茂木会長におかれましては、会務ご多忙のところ、われわれとの交流のために山形の地までおいでいただき、誠にありがとうございます。
東北会会長の任期が半分を過ぎようとしております。当事業年度も会員・準会員の皆さんのご協力のもと順調に事業が進められており、役職員一同感謝申し上げます。
ここ数年、新型コロナウイルスの発生やロシアによるウクライナ侵攻、米中関係の悪化、円安による物価高騰など我が国を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような状況において、我々公認会計士業界においても、求められる業務やステークホルダーとの関係などがより複雑多岐にわたり、特に協会本部では、難しい会務運営に対応するために、事務局体制の強化を図っているところです。
東北会においても同様な課題を抱えておりましたが、加藤事務局長以下三名の正職員体制となり、将来に向けて安定的で強力な体制が整ったと思っています。それに伴い、昨年から職員の給与・福利厚生などの見直しを図ってまいりましたが、本日の臨時総会におきましては、長年見直されてこなかった慶弔見舞金規程の一部改正案をご提案させていただきますので、後ほどのご審議どうぞよろしくお願い申し上げます。
公認会計士制度は本年で75周年を迎え、ご承知の通り昨年15年ぶりに公認会計士法の改正がありました。長い歴史があるにもかかわらず、意外と我々の仕事についていまだに理解されていない部分が多いと感じており、東北会会長としての私のテーマは「公認会計士を世間にもっと知ってもらいたい」「知っていただき、積極的にわれわれを活用していただきたい」ということです。
協会としては、様々なステークホルダーに対して、我々公認会計士を知ってもらうために、従来のアニュアルレポートに代えて「統合報告書」を作成いたしましたので、ぜひホームページなどでご確認ください。また、小中学生向けの「みつけよう、なりたい自分 お仕事年鑑2023」(朝日新聞出版社)という冊子に公認会計士って何をするの？というお仕事内容を初めて掲載いたしました。東北会としても、大学・高校などでの制度説明会や東北J2サッカーの試合会場でのLED広告、東北大学・大学祭パンフレットへの広告掲載など、若い世代にもアピールする広報活動を進めており、今後も、積極的に推進してまいります。
また、法改正において、協会の役割として会計教育の推進が明記されました。中学・高校での学習指導要領では、公民科の解説書に、企業会計の役割、会計情報の提供や活用についての記述が加えられました。会計リテラシーマップもでき、人生の中で、それぞれの年代において会計の役割が明示されております。会計は、企業や専門家のためだけではなく、広く万民に関係する有益な知識ととらえ、今後教育分野においても貢献していかなければならないと思います。
さて、東北会においては、長い歴史の中で、この臨時総会と合わせて、その後の講演会・懇親会は、最大の会員交流イベントであります。毎年、各県持ち回りで、担当県会にとっては大変なご苦労をおかけいたしますが、日頃お会いできない県会会員同士の交流と結束の場にもなっていることは、間違いありません。今回は尾形山形県会長の尽力もあり、山形県会会員の半分以上の仲間が協力していただきました。改めて山形県会の皆さんにも、感謝申し上げます。
最後になりますが、会員・準会員総数が42,000名を超え、東北会も500名を超える規模になりました。多様な職場において、多様な働き方をする時代になりましたが、我々公認会計士は、今後とも、それぞれの立場で切磋琢磨し、倫理観を持ち続け、ともに信頼される存在であり続けられることを祈念し、私からのごあいさつとさせていただきます。
2023年9月
第57回定期総会ご挨拶
東北会会長の堤です。本日は、会員の皆様、第57回定期総会にご出席いただきまして、ありがとうございます。
また、目黒東北財務局長様、藤井理財課長様、茂木日本公認会計士協会会長様におかれましては、公務ご多忙のところ、定期総会にご臨席賜りまして、誠にありがとうございます。
ここ数年、企業経営は、コロナ感染による経済の停滞が続き、諸外国の紛争や金利動向の影響を受け、円安・物価高など厳しい経営環境が続いており、上場企業などの会計不正の発生が後を絶たず、企業ガバナンスの強化や監査の厳格化などが話題になっております。また、社会福祉法人・医療法人などの公益法人や農協・漁協など非営利組織に対する公認会計士監査が制度化されて、準会員を含めた全国約42,000名の公認会計士等に対する国内外の評価や社会のニーズはますます高まってきております。公認会計士試験受験者の増加傾向からも、これからの時代を担う若い世代からの期待の大きさを感じ、私たちは社会における信頼を確保するために、説明責任を果たしていかなければならないと思っております。
日本公認会計士協会は「信頼の力を未来へ」をスローガンに、５つの経営方針を掲げ ①監査・保証業務の高度化と基盤強化 ②社会課題解決への貢献③多様な人材確保と育成 ④ステークホルダーとの連携強化 ⑤協会体制の整備 など中長期的な視点に立ち各事業を推進しております。東北会としても、協会の施策に基づき、コロナ禍での制約はあったものの、役職員一同積極的に事業を遂行してまいりました。
東北会は、本年３月末現在、公認会計士437名、監査法人11法人、準会員74名と合わせて522名の地域会で、全国会員数の１.２％のではありますが、独立開業会員が半数を超え、広い東北のそれぞれの地域で、監査業務はもちろん、税理士業務やコンサルティング業務、自治体監査委員や各種委員会委員、民間企業や公益法人の役員就任など、あらゆる分野で活躍しております。例えば昨年11月には、山形県会所属の加藤英樹会員が米沢商工会議所の会頭に就任するなど、改めて、地方における我々公認会計士の広範囲におよぶ業務や役割、使命などを再認識しております。
さて、コロナ感染対策が緩和され、ここ数年停滞していた経済活動の動きがコロナ前に戻りつつある中、東北会としては今まで十分な活動ができなかった事業を推進するために、国・地方公共団体や地域経済界、教育機関などステークホルダーとの関係をより強化するとともに、会員の交流促進による情報交換を通じて、社会のニーズに対する我々の貢献分野を再確認する必要があります。
第58事業年度においては、後ほど事業計画の中でお伝えいたしますが、まずは、我々の持っている高いポテンシャルを、より一層磨くための専門的研修を充実させるとともに、関係諸団体との交流・連携を強めることで、地域社会に貢献する公認会計士を目指していきたいと思っております。
東日本大震災から11年が過ぎ、東北地方においては、公共機関、防波堤、交通網などのインフラ整備が進められております。しかし、原発事故の後処理問題や農産物の輸出規制などの課題を残し、人口減少と高齢化が一段と進み、新型コロナウイルス感染症の拡大とも重なり、東北経済の回復の兆しはいまだ見えてこない状況です。
このような中、我々東北会の公認会計士は、本州の約３割を占める広い地域の中で、多くの会員が上場企業・非営利組織の監査やコンサルティングはもちろん、行政・公益組織の役員・委員への就任、中小企業に対する各種アドバイザリ―業務など様々な分野において活躍しております。また、近年、中学校・高校において会計基礎教育が始まり、教育現場においても私たちの使命は広がりを見せております。
東北会会長として、まずは東北地域の皆様に「頑張っている公認会計士」の業務や役割、活躍現場などを今まで以上に理解していただくとともに、これからの会員業務の推進と地域経済の発展に尽力してまいります。
今後とも、東北会の活動にご理解とご協力を賜りますよう、会員一同どうぞよろしくお願い申し上げます。
2023年6月
新年のご挨拶（令和5年）
2023年世界経済の安定と日本経済の回復を期待して
新年あけましておめでとうございます。
昨年、東北会会長に就任し半年が過ぎ、未だコロナ感染が収束しない中、withコロナを前提に徐々に経済活動や消費活動が動いてきている状況です。このような中、公認会計士受験者数は大幅に増加し、社会における私たちに対する信頼の大きさを物語っている気がいたします。東北会においては会員・準会員の合計数は500名を超え、昨年12月に、論文試験合格者11名の東京実務補習所仙台支所入所式及び合格祝賀会が行われました。私からは、合格の祝意を表すとともに、公認会計士業界に飛び込んできてくれた若者たちへの感謝と期待を述べさせていただきました。今後、様々な分野で活躍する公認会計士に育ってくれるものと大いに期待しております。
さて、世界経済が混沌としている中で、私たちの一番の関心事は、「日本経済の現状がどうなっており、どこに向かうべきか」ということではないでしょうか。東北会は仙台商工会議所理財部会に所属しておりますが、12月に行われた日本銀行仙台支店長竹内淳氏の理財部会主催の講演会におきまして、「2023年の日本経済・金融を考える」という講演があり、その中のポイントをご紹介いたします。
【景気の現状評価】
「資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している」
【先行きの経済】
「資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していく」
【今後の論点】
・物価上昇に個人消費は持ちこたえている(貯蓄増加で消費者心理はそれほど悪化していない)
…ただし、物価上昇に対応する為に、長い目で見れば賃金を上げる必要はある
・日本の設備投資は長らく低調であるが、2022年度は投資計画を上方修正していることから、景気の底上げが 期待できる
・業況が良くないのに人手が不足しているのは、人口減少による生産年齢人口の減少によるもの
…女性労働の質的改善(正規雇用化)や高齢者の労働参加が必要
・労働生産性が低下(米国・ドイツでも)…生産性向上のためにTFP(広義の技術進歩)の向上が不可欠
・TFP改善…新技術の導入、無形資産(アイデア・ソフトウェアなど)やITへの投資、デジタル化、研究開発への投資促進、人財育成による労働の質向上、ベンチャー企業の成長による新陳代謝
このように日本経済における課題は多岐にわたり、企業活動は大きな転換を迫られております。今後、企業の課題解決力に期待するとともに、我々はその動向を注視し、公認会計士としての専門業務の提供に必要な新たな知識及び技能の習得に務めることが必要です。東北会においても、「ステークホルダーとの交流」と「会員同士の交流」を活発にしていくことを目標に掲げ、日本経済・東北経済の回復に向けて、様々な分野で活躍する会員をバックアップしていきます。特に本年は、各地の商工会議所・商工会、東北経済連合会、金融機関など経済界との連携を深め、我々が提供できる能力や知見を理解していただくとともに、地域でのニーズを把握し、会員の業務につなげていきたいと思います。
卯年の今年は、ホップ・ステップ・ジャンプのホップ年と位置づけ、役員・委員会・事務局一体となって活動してまいりますので、関係各位のご支援とご協力もよろしくお願いいたします。
皆様の今年一年のご健勝と活躍を祈念して、年頭のご挨拶といたします。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2023年1月
東北会会長就任のご挨拶
このたび、令和4年6月の東北会定期総会におきまして、会長に就任いたしました堤研一です。東北地方6県(青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県)の会員・準会員約500名の東北会の会長として、3年間どうぞよろしくお願いいたします。
東日本大震災から11年が過ぎ、東北地方においては、公共機関、防波堤、交通網などのインフラ整備が進められております。しかし、原発事故の後処理問題や農産物の輸出規制などの課題を残し、人口減少と高齢化が一段と進み、新型コロナウイルス感染症の拡大とも重なり、東北経済の回復の兆しはいまだ見えてこない状況です。
このような中、我々東北会の公認会計士は、本州の約３割を占める広い地域の中で、多くの会員が上場企業・非営利組織の監査やコンサルティングはもちろん、行政・公益組織の役員・委員への就任、中小企業に対する各種アドバイザリ―業務など様々な分野において活躍しております。また、近年、中学校・高校において会計基礎教育が始まり、教育現場においても私たちの使命は広がりを見せております。
東北会会長として、まずは東北地域の皆様に「頑張っている公認会計士」の業務や役割、活躍現場などを今まで以上に理解していただくとともに、これからの会員業務の推進と地域経済の発展に尽力してまいります。
今後とも、東北会の活動にご理解とご協力を賜りますよう、会員一同どうぞよろしくお願い申し上げます。
2022年6月