jicpa 信頼の力を未来へ 日本公認会計士協会東北会

東北会について

事業内容

東北会では、日本公認会計士協会の定める目的の達成に協力するため、東北会に所属する会員及び準会員を主たる対象として次の事業を行っています。

  • (1) 会務に関する日本公認会計士協会の連絡事項を会員及び準会員に伝達し、又は実施すること。
  • (2) 会務に関し日本公認会計士協会会長から委任された事項を行うこと。
  • (3) 会員及び準会員の意見を日本公認会計士協会会長に進達すること。
  • (4) 日本公認会計士協会会長に対し建議し、又は答申すること。
  • (5) 会員及び準会員相互の連絡協調を図ること。
  • (6) 会員及び準会員の資質向上を図るため、研修会及び講習会を開催すること。
  • (7) 公認会計士業務に関する調査研究を行うこと。
  • (8) 地域への社会貢献活動等を行うこと。

会員の状況

各県別会員及び準会員の状況

2024年9月30日現在

各県別 会員 準会員
公認
会計士
監査法人 従たる
事務所
一号
準会員
二号
準会員
三号
準会員
四号
準会員
五号
準会員
青森県 33 1 1 0 1 0 1 37
秋田県 22 0 0 0 0 0 1 23
岩手県 38 1 0 0 0 0 2 41
宮城県 239 7 0 0 1 0 38 285
山形県 59 1 0 0 0 0 2 62
福島県 72 1 1 0 1 0 9 84
463 11 2 0 3 0 53 532
全国 36,652 286 - 74 477 0 6,084 209 43,782

(注)
監査法人欄の計11には、東北会に所在する監査法人の従たる事務所8を含む。(この分が全国欄と相違する)
全国の公認会計士欄には、外国公認会計士2名を含む。
一号準会員は、公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者
二号準会員は、会計士補
三号準会員は、会計士補となる資格を有する者
四号準会員は、公認会計士試験に合格した者 (一号準会員に該当する者を除く)
五号準会員は、特定社員(地域会には所属しない)

青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県

第59事業年度 事業計画

Ⅰ 基本方針

1. 日本公認会計士協会の新ブランド

私たち公認会計士は、監査、財務、会計、税務、コンサルティング等における専門的知見や幅広い知識、高い倫理観を備えたプロフェショナルとして、社会における説明責任を支えながら、自らも様々な役割での説明責任を果たすことで、長年にわたり社会に「信頼」を創り上げてきました。
これからも、私たち公認会計士は、一人一人が説明責任を極めていくことで、プロフェッションパートナーとして世界の人々と共に「信頼」を社会の隅々まで満たし、安心で活力に満ちた豊かな社会の創造に貢献し続け、明るい未来を切り開いていきます。


2. 日本公認会計士協会の経営方針及び重点施策

  • (1)資本市場のインフラ機能である監査・保証業務の高度化と基盤強化
    • 中小監査事務所の基盤強化支援
    • 上場会社等監査人登録制度の整備・運用
    • 品質管理レビューの高度化
  • (2)拡がる業務を通じた社会課題の解決への貢献
    • 企業情報開示におけるリーダーシップ発揮
    • 非営利・公会計・税務・中小企業支援等の業務を通じた地域活性化への貢献
    • スタートアップ支援
  • (3)情報開示エコシステムを担う多様な人材の確保・育成
    • 公認会計士の果たす役割の再認識
    • 多様な人材への職業紹介、魅力発信
    • 公認会計士の能力開発(実務補習を含む。)の再設計
    • サステナビリティに関する能力開発
  • (4)ステークホルダーとの連携強化
    • 関係諸団体(メディアを含む。)との積極的な対話
    • 会計教育の推進
    • 金商法・公認会計士法の改正を含む開示制度の一層の充実
  • (5)施策の実現を支える体制の整備
    • 協会インフラの充実(事務局・ファシリティ・ICT対応等)
    • 協会の組織・財政の在り方

以上の日本公認会計士協会(以下、「本会」という)の基本方針、経営方針、重点施策に基づいて、東北会会員・準会員(以下、会員等という)がその専門的能力を十分に発揮し、地域社会の健全な発展に貢献できるよう諸施策に取り組んでいきます。特に、東北会では、継続した能力開発のための研修事業と会員等相互の情報交換のための交流事業を積極的に実施することにより、広い東北地域におけるステークホルダーとともに我々公認会計士が積極的に活動できる環境を整えることが重要であると考えております。第59 事業年度も役員・職員一丸となって会務に邁進する所存ですので、会員等各位のご理解とご協力をお願いいたします。

Ⅱ 重点施策

  1. 専門的研修の実施
    • 継続的専門能力開発制度(CPD)における履修義務達成100%を目指す
    • 上場会社監査事務所登録制度の法定化に伴い、特に中小監査法人の監査品質の向上を目指すための研修会を開催する(監査事例研修、中小事務所連絡協議会研修、IT 研修等)
    • 公会計、学校法人、社会福祉法人等非営利組織の監査事例研修会を開催する(行政や非営利組織の監事・管理担当者等を対象とした研修会を含む)
    • 国内外で活躍する女性講師による研修会や組織内会計士、社外役員等向けの研修会を開催する
    • 地域中小企業の事業承継、金融支援、補助金活用、事業再生、IPO 等をテーマに、会員等及び事業者向け課題解決型研修会を開催する
    • 研究大会(名古屋大会)への参加を促進し、会員等の知識の吸収及び資質・能力の向上を図る
    • 各種法令改正、税務事例等タイムリーな研修会を開催する

  2. 会員等、役員、職員間の交流促進及び有効なコミュニケーションの推進
    • 定期総会、2024 交流会in 郡山、隣接地域会との交流会(札幌市)、研究大会(名古屋大会)等への参加を促進し、協会活動への理解を深めるとともに会員等相互の交流を図る
    • 本会及び東北会委員会活動、県会活動等会務運営への参加を促進する
    • 各県会相互の役員意見交換会を継続し、各県会での課題解決を図る
    • 組織内会計士等の情報交換会の開催
    • 「(仮称)若手会計士の会」を立ち上げ、若手会員等の交流の場を提供するとともに、後進の育成を図る
    • スポーツ(東北楽天ゴールデンイーグルス応援、ベガルタ仙台応援等)、クラブ活動、文化、芸術等を通して会員等相互の交流を図る
    • 会員等の属性(監査法人勤務、独立開業、組織内勤務、社外役員、女性、若手等)に応じた会員等のニーズの把握と研修及び業務の支援、連携を促進する
    • 役職員間のコミュニケーションシステム(mitoco(ワークフローシステム)、楽楽精算(旅費精算システム)、BtoB プラットフォーム(費用請求システム) 等)の有効利用やリモート会議、会議資料のペーパレス化等により会務の効率化を図る

  3. ステークホルダーとの連携・協働
    • 国、地方公共団体、大学、会計大学院等との情報交換を通じて、業務の連携、協働を推進する
    • 東北経済連合会、各商工会議所、金融機関等経済団体との連携により、中小企業の経営、事業承継等の課題解決のための支援を行う
    • 仙台市経済局等中小企業支援を行う公的機関との連携を図る
    • 非営利組織監査における県、市町村の所轄部局や社会福祉団体等との情報交換を通じて、適正な監査業務を推進する
    • 東北税理士会、東北弁護士会連合会等士業団体との情報交換や業務連携を継続する
    • 非営利組織監査における県所轄部局や社会福祉協議会等との情報交換を通じて、適正な監査業務を推進する

  4. 会計リテラシー教育の推進と後進の育成
    • 「ハロー!会計」を通じて、児童、生徒へ会計の面白さを伝える
    • 将来の優秀な人材を確保するため、高校、大学での制度説明会を継続開催し、公認会計士業界や業務内容の理解と魅力を発信する(東北大学、東北学院大学、岩手大学(新規)等)
    • 各県、市町村の教育委員会との情報交換を行い、中学、高校教員向けセミナーを実施し、中学、高校の会計リテラシー教育を推進する
    • 福島大学での寄附講座の継続開催及び各大学での講座運営に協力する

  5. 会員等への情報提供と公認会計士の認知度を上げる広報活動
    • 公認会計士の使命、貢献活動を浸透させるために、マスコミやスポーツイベント等を活用した広報活動を強化する
    • 高校・大学等へのポスター掲示や学園祭パンフレット広告等を通じて公認会計士の認知度を高める
    • 会員等に対し、ホームページや東北CPA ニュース等を通して、本会、東北会等の諸活動を積極的に情報提供する
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