年頭所感

日本公認会計士協会会長 手塚 正彦

VUCAの時代における公認会計士の役割

  謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 平素より当協会の会務にご理解ご支援を賜り、御礼申し上げます。

  10年ほど前から、混沌とした社会・経済環境を、不安定(Volatility)、不確実(Uncertainty)、複雑(Complexity)、曖昧(Ambiguity)という4語で表すVUCAという言葉が使われるようになりました。コロナ禍によって、よりVUCAを実感する今、年頭にあたり、会長として思うところを述べることとします。

1.新常態における監査及び株主総会の在り方

  コロナ禍により、生活様式や働き方が大きく見直されました。監査においても、実地棚卸立会の方法の工夫、残高確認の電子化、デジタル化された監査証拠の信頼性検証手続の明確化、監査報告書の自署・押印廃止、デジタルデータを活用した高度な分析技術の開発と活用などにスピードを上げて取り組む必要があります。

  また、我が国の3月決算企業の監査スケジュールは平時においても極めてタイトであり、企業と株主・投資家との対話の促進や議決権行使のための十分な時間の確保の観点から、定時株主総会開催日の更なる分散化が進むことが望まれます。さらに、コロナ禍のような緊急事態に備えて、株主総会の開催日の柔軟化について制度的な手当てを検討する必要もあります。

  加えて、会社法と金融商品取引法の二つの法律によって異なる時期に要請される企業決算報告について、上場会社については一元化した法制度の整備も検討に値すると考えます。


2.企業情報開示の充実とベンチャー企業支援

  近年、ESG投資の急速な普及や、コロナ禍をはじめとした将来の不確実性の高まりを受け、非財務情報開示の充実が強く求められています。

  当協会は、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課題と対応の方向性及び公認会計士が果たすべき役割について取りまとめ、2020年9月に公表しました。引き続き、企業情報開示の充実とその信頼性の確保に積極的に貢献して参ります。

  また、コロナ後の日本経済を支えるためには、ベンチャー企業を育成し、産業の新陳代謝を活性化することが必須となります。公認会計士や監査法人が、今まで以上にベンチャー企業の成長に貢献していけるよう、ベンチャー企業がその成長プロセスに応じて、適切なサービスを受けることができる環境整備を進めて参ります。

3.日本公認会計士協会の社会貢献

  地方創生の鍵は地域経済を支える中小企業の活性化であり、現政権もこれを重要政策のひとつに据えています。

  経営・財務管理のコンサルティングや税務業務等を通じた中小企業の経営改善や事業承継・M&A等の支援は、公認会計士の強みを発揮できる領域であり、当協会は、地域会と連携して官庁や地域のステークホルダー等と協働し、地域活性化に貢献していきます。

  また、人生100年時代を迎えて、国民が計画的に資産形成できるよう、国は金融経済教育に力を入れています。当協会は、そのベースとして会計リテラシーが不可欠なものと考えています。折しも学習指導要領の改訂により、中学校と高等学校の授業で「会計情報の活用」が取り上げられることも踏まえ、当協会は今後も会計リテラシーの普及に貢献して参ります。

  公認会計士は、制度創設以来約70年にわたり財務諸表監査等を通じて信頼を創り続けてきたプロフェッションです。監査以外の領域での活躍やDXの急速な進化等により、公認会計士に求められる能力が変化していますが、VUCAの時代においても、社会に信頼を創り出し、人々に安心を届けることこそが、公認会計士に期待される役割です。当協会は、そのための施策を積極的に実施して参ります。

  末筆ながら、皆様の益々のご健勝とご活躍を祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

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