定期総会ご挨拶

東北財務局長 原田 健史


  日本公認会計士協会東北会第54回定期総会の開催をお喜び申し上げますとともに、開催にあたりご挨拶を申し上げます。

  はじめに新型コロナウイルス感染症により治療に専念されております方々に心よりお見舞い申し上げます。

  石沢会長はじめ会員の皆様におかれましては、日頃より東北財務局の業務にご理解とご協力をいただいており、厚く御礼申し上げます。

  緊急事態宣言が発令されて約2カ月、ようやく全国都道府県の緊急事態宣言が解除になり、新しい生活様式を取り入れ、新型コロナウイルス感染症と共生しなければならない時を迎えています。

  他方、東北地方の経済情勢をみますと、全国的、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な経済活動に影響が生じており、管内経済は大きく下押しされ、厳しい状況にあります。

  金融庁では、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について(R2.5.21)」を公表し、(1)財務情報における追加情報の開示、(2)非財務情報(記述情報)の開示、(3)有価証券報告書レビューによる対応を公表しております。

  新型コロナウイルス感染症の広がりは、多くの上場企業等の経済活動に影響を与えており、こうした不確実な経営環境において、経営者の視点による充実した企業情報の開示を行うことは、投資家の投資判断や持続的な企業価値の維持・向上と、我が国の資本市場の信頼性の向上に資するものと考えられます。

  加えて、企業の会計や監査に関するニュースなどにより、企業自身や投資家をはじめ、内部統制に対する注目が高まっているなか、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが重要です。貴会におかれましても、公認会計士の業務の改善を図るなど会員の指導等を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを期待します。

  今年度貴会は、重点施策として「地域活性化への貢献」に取り組むと伺っております。東北財務局も様々な業務(地域金融行政、財政融資資金の貸付等)を通じて構築したネットワークを活用し、地域の各主体(金融機関、地方公共団体、地元企業、大学等)をつなぐ「橋渡し」の役割を果たすことを通して、地方創生に取り組んでおります。貴会と連携することでお役に立てば幸いです。

  最後に、貴会のさらなるご発展と、ますますのご健勝、ご活躍を心から祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

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