会務報告

東北会会長  石沢 裕一

  令和2年度がスタートしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に与える影響は甚大であると想定されます。会員の皆様には、資金難に陥る企業の支援にご尽力されておられることと存じます。東日本大震災の経験をもとに、今後東北会としてどのような支援策があるのか検討して参ります。今後の状況は不透明ですので、6月12日に開催を予定しております地域会総会をどのように開催するのかを早急に検討し会員の皆様にお知らせします。

  令和2年1月から3月までの会務について報告します。

 1月6日(月) ・13時~15時 仙台市・仙台商工会議所共催 「新年のつどい」 参加

 熊谷真宏宮城県会会長と参加しました。1,300人余りの来場者で会場内は足の踏み場もない盛況ぶりでした。あまりに参加者が多いため、公認会計士協会東北会の事業PRはそれほど期待できない状況ではありましたが、多数の旧知の友人と新年のご挨拶ができ、久しぶりに参加した意義はあったと思います。

 1月7日(火) ・14時~ 宮城県知事 新年訪問(同席 柴田副会長 熊谷宮城県会長 菅原事務局長)

 公職推薦の対応状況及び東北会としての中小企業を対象にした支援事業の計画を説明し、外郭団体等も含めて協力をお願いしました。後日、みやぎ産業振興機構より連絡があり、中小企業施策特別委員会が対応することになりました。

・14時30分~ 仙台国税局 新年訪問(同席 同上)

 税理士登録会員数の報告と税務研修会への講師派遣の御礼を申し上げ、会員への事業承継税制の周知及び研修の実施について説明しました。

・15時30分~ 東北財務局 新年訪問(同席 同上)

 会員の分布状況と協会本部の地域経済への貢献の取組みを説明し、東北会としてIPOを目指す志のある企業への支援事業を計画している旨の説明とハロー会計への協力をお願いしました。

 1月8日(水) ・15時~15時20分 仙台市長 新年訪問(同席 柴田副会長 熊谷宮城県会長 菅原事務局長)

 郡市長には参議院議員時代に、協会本部の賀詞交歓会や政連パーティにもご出席いただき、公認会計士制度への深いご理解を頂いていることに謝辞を申し上げました。仙台市の行政における公職推薦の対応と東北会として中小企業支援事業を計画している旨を説明し、仙台市の中小企業向けの投資育成ファンドとの連携について今後協議することにしました。郡市長からご友人の経営者が黒字にも関わらす後継者難により廃業せざるを得ない状況を何とかしなければという思いを語られ、中小企業の事業継続と事業承継支援に期待していると激励されました。

・15時30分~17時30分 東北税理士会主催 新年賀詞交歓会

 私も税理士会の会員として31年目を迎えることになりますが、一度も出席しなかった不明を先輩諸兄にお詫び申し上げました。
 席上東北財務局原田局長から、仙台市と東北経済産業局との三者による地域経済の活性化のための中小企業育成支援をどのように進めていくか協議している中で、CFOとなる人材が少ないとお聞きし、東北会の会員に対し働きかけを行う事業を進めたいとお答えしました。
 慣例により中締めの万歳三唱を仰せつかり、万歳は手の平を前に広げるのではなく手の甲を見せるようにと教わって無事務めを果たして参りました。

 1月16日(木) ・11時30分~13時 日本公認会計士協会主催 賀詞交歓会

 各関係諸団体や財務局などの関係省庁、代議士が多数出席されました。協会がファームローテーション問題について多くの議員に対し説明を十分に尽くしたことにより、例年より多くの代議士がご出席されたように思います。

・17時30分~19時 地域会会長会議

 主な議題
 1. 第55事業年度地域会交付金について
 協会本部会費の値上げにより地域会交付金が増額されますが、東北会は地域会費を本部会費の値上げ分と同額を減額することを平成元年6月の総会で決議しましたので、若干の収入減となりますがほぼ影響はありません。
 2. 第55事業年度の予算策定について
 例年、予算は赤字であるが決算では黒字となっている地域会がほとんどであるという現状から、実態に近い黒字予算を策定するよう要請されました。
 3. 地域活性化施策の進捗状況について
 茂木常務理事から各地域会の取組について説明があり、第55事業年度において各地域会の重点施策として打ち出すよう要請されました。
 4. 地域会活動報告について
 各地域会事務局より提出された活動報告に基づき、各地域会長から順次報告しました。当会の活動として、「中小企業支援の現状」について東北経済産業局渡邉善夫産業部長からご講演頂き、東北経済産業局と連携を強化して中小企業施策を実施する計画であることを報告しました。

 1月17日(金) ・10時~17時 理事会出席

 会長の直近一月間の業務報告を受けた後、「綱紀審査会運営細則に一部変更要綱案」に関する件、「終了考査実施細則の一部変更案」について審議決議されました。報告事項として、各種国際会議の状況や「地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況(2016年度~2018年度)について」及び「継続的専門研修制度研修受講料の無料化について」に関する報告がありました。

 1月18日(土) ・13時~17時 東北会役員会開催

 主な審議事項(一部略)
 1. 役員定数の増員に関し「東北会規約を一部変更する案」について協会法務グループと協議する議案を審議しました。
 2. 特別委員会「(仮称)組織内会計士支援委員会」の設置について、審議決議し、担当役員及び委員長を決定しました。
 5. 委員会における2020年度事業計画・予算案の策定について、手塚会長の方針に基づき2022年6月までの到達目標を明確に設定するよう依頼しました。
 7. 現事務局長の任期到来に伴う対応について、会長と事務局担当大倉幹事に一任されました。令和2年10月までに人選します。

 1月20日(月) ・13時~15時 中小企業施策特別委員会出席

 協会全体の重要施策である地域活性化への貢献事業を担うために新たに設置した中小企業施策特別委員会に出席しました。公認会計士が地域経済に貢献することを期待されています。髙橋美穂委員長、櫻井康博副委員長、柴田真人委員の皆様には大変ご苦労をお掛けすることになりますが、よろしくお願いします。

 1月22日(水) ・10時~12時 東北大学大学院経済学研究科・経済学部運営諮問会議

 東北会会長として運営諮問会議委員に就任しました。「経済学研究科・経済学部の現状と課題について」及び「会計大学院の現状と課題について」の説明があり、参考意見として公認会計士の会員の状況と監査の現状について説明しました。

 2月20日(木) ・13時~16時

 協会本部において尾町相談役及び加藤副会長と政治連盟ニュースの打合せの後、首相官邸に秋葉賢也議員秘書官を訪ねてインタビュー取材に同席しました。

・16時~17時30分 地域会会長会議

 主な議題(一部略)
 1. 社会福祉法人監査の規模拡大の検討状況について
 2. 会費滞納者に対する措置について
 4. 会員章の着用について
 5. 大手法人による地域活性化の取組状況について(報告)  6. 地域活性化施策に関するアンケート調査のお願いについて
 7. 地域貢献会員に対する低廉報酬に関するアンケート結果
 東京会より社会福祉法人監査に関連し、東京都福祉保健局が作成した「会計監査人設置の手引き」の紹介がありました。大変参考となる文献です。東京都福祉保健局のホームページからダウンロードできますので、是非ご覧ください。

 2月21日(金) ・9時30分~10時

 県部会の決算に係る消費税の集計方法について 財務管理担当菅谷常務理事と打合せ

・10時~16時 理事会

 会長の直近一月間の業務報告があり、特に最近の不適切会計に関する報道について、「不適切会計が中小企業も含めて増えてきている。循環取引に注意し、経営者とコミュニケーションを十分にしてほしい。議員も不正会計の重要性を認識し、経営者側の罰則も検討し始めている。組織内会計士の役割は重要である。」と報告されました。
 その後、協会本部事務局長の設置に伴う諸規則の改正審議事項の他、第55事業年度事業計画案が協議されました。報告事項として、会長通牒「担当者(チームメンバー)の長期的関与とローテーション」に関する取扱いに関する件、「前任監査人の監査調書閲覧に関する留意事項について」の報告がありました。監査業務にとって重要な論点ですので、ご一読ください。

 2月28日(金) ・14時~16時 協会ガバナンスと執行の在り方検討PT(東北会事務局にてTV会議出席)

 昨今の社会情勢を踏まえ、会務の迅速性・透明性確保策の検討や、会員属性の多様化等に伴う、協会の会務運営を担う役員組織体制及び選出方法、地域会との連携の在り方等の見直しが重要課題として提起され、加藤達也副会長を構成委員長とするPTの構成員に就任しました。
 2021年3月までに報告書を取りまとめ、役員会に報告する予定です。

 3月2日(月) ・13時~16時 東北CPAニュースの印刷会社の選定会議

 入札に応募した印刷業者3社のプレゼンに参加しました。選考委員による選考の結果、坂部印刷株式会社に決定しました。

 3月17日(火) ・15時~17時30分 地域会会長会議(東北会事務局にてTV会議出席)

 協会本部の新型コロナウイルス対策についての説明と、「地域会活動評価結果について」及び「2月の地域会活動について」、各地域会から報告されました。

 3月18日(水) ・10時から14時30分 理事会(東北会事務局にてTV会議出席)

 会長の直近一月間の業務報告の後、新型コロナウイルス対策についての説明がありました。
 「継続専門研修制度における履修結果の申告期限の延長」及び「綱紀審査会運営細則の一部変更」、「事務局長の設置に伴う細則等の変更」等、「事務局長の任用」について審議可決されました。
 午後から「第55事業年度事業計画案」が協議され、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その1)」に関する事項が報告されました。
 首都圏以外の理事については、ほとんどがTV会議により参加していたようです。音声は明瞭ですが、協会本部に設置されているカメラが固定されおり、発言者を追うことができず、CDを聞いているような感じを受けました。また、他の地域会の視聴の様子を見たかったのですが、操作方法が判らず東北会のTVには協会本部の映像しか映っていない状況でした。理事会では会場内の雰囲気によって大方の総意を感じることができたのですが、TV会議では、五感に感じる発言者の意図やバックボーンが判らない不便さを感じました。また、質問のタイミングを計ることができず発言を控えてしまう印象を受けました。止むを得ない状況下においてTV会議により参加することは有用であると思いますが、全てTV会議で済ませることには同意しかねるという感想です。TV会議は少人数の会議には有効であると思います。

 3月20日(金) ・13時~16時 東北会役員会

 第55事業年度の事業計画について審議する必要があり、役員会を中止又は延期することはできないと判断し開催を決めました。幸いにも過半数の出席を得て開催に至りました。役員会の議題については、「役員会だより」をご覧ください。この役員会で「組織内会計士支援委員会」の委員を委嘱し、委員会活動を開始できるようになりました。組織内会計士は、不適切会計の抑止力としても期待されています。孤立しがちな組織内会計士を支援する必要があると認識しています。協会本部と連携し、組織内会計士のための施策の必要性について会員の理解が深まるよう周知広報に務めますので、よろしくお願いします。

ページトップへ