東北会会長就任のご挨拶

宮城県会 石沢 裕一

  この度、6月の日本公認会計士協会東北会定期総会において会長に就任いたしました。会員及び準会員、関係各位の皆様には東北会の活動にご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。微力ながら会務に務めて参りますので、なお一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

  東北会として協会本部の連絡事項を会員及び準会員に伝達し実施する事業と地域会独自の事業を積極的に推進します。新たな執行部の課題として、下記の事項を実施したいと考えております。

  1. 「中小企業施策委員会」の設置
     東北会には、協会本部の「中小企業施策調査会」が常置委員会として設置されておりません。東北会の会員の約半数は個人事務所として中小企業の支援業務を行っており、中小企業経営者や官公省庁からもその役割が期待されています。中小企業施策を実施している会員を支援する委員会を常置する必要があります。まずは役員会の決議により、特別委員会として設置したいと考えております。
    委員会を設置した後に、東北会独自の中小企業施策の事業を実施したいと思います。
  2. 「組織内会計士協議会」の設置
     協会本部の重点施策である「組織内会計士」を支援する担当部署が、東北会にはありません。東北地域の「組織内会計士」の正確な人数を把握できておりませんが、今後増加することが予想され、東北会として支援する必要があると考えます。協会本部には「組織内会計士協議会」が設置されています。東北会においても「組織内会計士協議会」を組成する必要があります。早期に協議会の設置を目指して役員会で検討し、支援事業を実施する所存です。
  3. 幹事定数の見直しと女性役員の登用
     宮城県会の会員数の増加に伴い、東北会規約第25条の「幹事10名以内」とする規定を1名増員する改正を検討したいと思います。加えて協会本部の重点施策である女性会計士活躍の更なる促進のため女性会計士を選任したいと考えております。来年度の定期総会において改正案のご承認を頂けるよう手続きを進めて参ります。
  4. 広報活動の充実
     地域社会における「公認会計士」の認知度が低い現状を鑑みて、これまで以上に広報活動を充実して行く必要があると思います。この度の会長交替により、在仙の報道関係者の情報交換会である「三金会」にゲストスピーカーとして招待を受け、就任最初の広報活動として6月27日(木)に公認会計士制度の説明を行って参りました。このような機会を積極的に活用し、マスコミと懇談を深め、公認会計士の存在をアピールして参ります。
     また、「ハロー会計」や大学及び高校での「公認会計士制度説明会」を継続して実施し、公認会計士を目指す人材の発掘事業を行って参ります。
     3年の任期中、会員及び準会員の皆様のなお一層のご協力とご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

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