「学校法人監査用の残高確認書等の様式例」の公表について(お知らせ)

学校法人委員会委員長  熊 谷 真 宏 

  平素より東北会学校法人委員会にご理解とご協力を賜り、 厚く御礼申し上げます。

  本部学校法人委員会より、 「学校法人監査用の残高確認書等の様式例」 が公表されました。 以下、 ホームページ記載内容を転載致します。

  本件につきまして東北会では、 学校法人監査に関与する会員が多数おられますことに鑑み、 ここに東北会会員の皆様に改めてご案内するものであります。

  会 員 各 位

日本公認会計士協会      

常務理事 椎 名   弘


学校法人監査用の残高確認書等の様式例について


  学校法人委員会では、 監査・保証実務委員会研究報告第6号 「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」 (2018年10月26日改正) 及び監査・保証実務委員会実務指針第73号 「訴訟事件等に関わる顧問弁護士への質問書に関する実務指針」 (2018年2月19日改正) を踏まえ、 学校法人委員会研究報告第25号 「確認について」 を近く改正する予定です。

  一方で、 2019年3月期の監査における残高確認書等の発送準備のため、 学校法人委員会研究報告第25号の早期改正のご要望が会員から相次いで寄せられたことに応え、 学校法人委員会研究報告第25号の改正に先立ち、 付録様式例を本お知らせ文にて公表するとともに、 協会会員専用ウェブサイト (業務支援 > 学校法人監査に関する情報 > 2. 委員会報告等以外で公表された資料) にも掲載し、 会員の実務の便宜に供することといたします。

  本様式例は、 上記の監査・保証実務委員会研究報告第6号及び実務指針第73号の付録様式例を、 学校法人監査用に法人名称を修正したものです。

  なお、 本様式例の使用に際しては、 これらの研究報告及び実務指針を参照の上、 関連する全ての監査基準委員会報告書を併せて理解するよう、 ご留意ください。

以 上

  尚、 ご利用に際しましては、 以下ご参照下さい。

 

●協会Webサイト

  

https://jicpa.or.jp/n_member/specialized_field/20190305iqc.html