地域会会長会議の報告

東北会会長  尾 形 克 彦

 地域会会長会議は、 理事会の前日に開催され、 協会本部と地域会との重要なコミュニケーションの場となっております。

 今回は、 2019年の1月から3月の報告をいたします。

 

【2019年1月16日(17:50~19:00)(協会本部)】

1. 本部・地域会人事の一体的な運営に向けての検討について

 ① 地域会の事務負担軽減、 協会全体での業務効率化を図る。

 ② 就業関連の規程、 報酬体系の標準化の推進。 

 ③ 人事制度・運営の一体化に向けての計画策定。

 ④ 2020年4月以降の計画として

 本部職員と地域会職員に共通の枠組みを適用し、 採用、 評価等の人事運営、 手続きは本部が実施又は支援する。

2. CPEに係る事務取扱の変更について

  • (1)次年度以降、 全国研修会は、 夏季を除き、 同時中継するか否かは、 各地域会で判断可能とする。 (同日同時中継する事務運用の見直し)

    年5回開催している全国研修会と同様の年5回の東京での集中開催 (2日間又は3日間連続開催) は維持するが、 それを同日同時間に、 中継するか否かは各地域会及び県会等で、 判断する余地を残す。

    ただし、 夏季集中研修のみ、 同日同時間に中継する運用をし、 全国中継による研修運用のノウハウを維持する。

  • (2)全国研修会にかかる会場費の取扱いを統一し、 本部が全会場分を支払う。
  • (3)2018年より 「法定監査業務に従事する会員に該当するか」 の報告が必要になった。
  •   報告がない場合は、 法定監査業務に従事する会員に該当するとみなされる。

    3. 各地域会からの近況報告

      各地域会会長から、 平成30年12月の活動状況について報告があった。

     

    【2019年2月21日 (15:00~17:30)(協会本部)】

    1. 総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務について

     設立形態が総合型である企業年金基金においては、 年金資産 (純資産) が20億円を超えた決算の翌々年度決算から会計監査又は合意された手続 (AUP) を受けることとし、 2019年度決算 (2019年4月1日から2020年3月31日までの間に開始する事業年度の決算をいう。) から適用する。

    2. 第22回役員選出に伴う監事の推薦依頼について

     各区域の地域会会長各位から監事候補者を連名にて推薦をお願いしたい。

     役員選出規則第65条1項第一号及び第二号に基づく監事の選出区分

     

    区域 定数
    北海道会、 東北会、 埼玉会、 千葉会、 東京会、 及び神奈川県会の区域  2 
    東海会、 北陸会、 京滋会、 近畿会、 兵庫会、 中国会、 四国会、 北部九州会、 南九州会及び沖縄会の区域  1 

     

    3. 「地方創生関連税制」 について

     内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局より、 地方創生関連税制についての説明を受け、 地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税) および地方拠点強化税制について周知の依頼がありました。

    • (1)地方創生応援税制 (企業版ふるさと納税)

      志のある企業が地方創生を応援する税制 (平成8年度から平成31年度までの特例措置)

      →地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について税額控除の優遇措置

    • (2)地方拠点強化税制について
    •  安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、 地方活力向上地域等において本社機能を有する施設 (特定業務施設:事務所・研究所・研修所) を整備する事業を地域再生計画に位置付け、 当該事業に関する計画について都道府県知事の認定を受けた事業者に対し、 課税の特例等の措置を講ずる。

      4. 「全国事業承継推進会議 (地方ブロック会議)」 開催のお知らせについて

       中小企業庁財務課より、 昨年10月に開催しました全国事業承継推進会議 (キックオフイベント) を受け、 今月より全国9か所で 「全国事業承継推進会議 (地方ブロック会議)」 を開催する旨の周知依頼がありました。

       これは、 支援機関である事業承継引継ぎ支援センターの地域における具体的な連携強化事業者のアクションを促進することで、 地域における事業承継の一層の加速・進展を促していく。

       

      【2019年3月19日 (14:30~16:00)(協会本部)】

      1. 各地域会における女性会計士活躍促進に関する活動状況に対するお礼について

       2018年度は本会・地域会合わせて45回の研修会・イベント等を実施することができた。

       2019年度においても本年度と同程度の回数を目安に活動をお願いしたい。

      2. 第54事業年度における地域会主催公会計研修会の開催に係る本部費用負担について

       ・本部費用支援の対象となる研修会は、 地域会主催の地方議員向け、 地方公共団体の首長、 職員等向けの研修会であること (会員のみを対象とした研修会等は費用補助の対象外)。

       ・原則、 1研修会あたり20万円まで (複数の地域で合同開催する場合には、 40万円を目処) の補助とする。 (第54事業年度からの変更事項)

       ・本部予算には限りがあるため、 費用支援は、 原則企画の申請順となる。

       ・講師は原則として地域会で選定することとなるが、 必要に応じて本部から講師派遣を行うこと (企画段階で本部と要調整)。

      3. 「社会福祉法人監査の実施状況に関する実態調査」 に関する報告について

       調査の結果、 「監査実施における課題として以下の事項が見受けられた。

       ・監査実施時間数が極端に少なく、 社会福祉法人とその環境等の理解不足により、 監査の実効性が確保されていないと懸念されるケース

       ・理事者及び監事等とのコミュニケーション (ディスカッション) が適時・適切に実施されていないと懸念されるケース

       ・重要な虚偽表示リスク (不正による重要な虚偽表示リスクも含む) を適切に識別していない場合や、 識別している場合でも、 リスク対応手続きの実施が十分ではないと懸念されるケース

       ・理事者により内部統制の無効化リスクを識別していないと懸念されるケース

       ・監査報告書日と理事者確認書日が乖離しているケース

       ・計画審査及び意見審査の実施を確認できないケース

       ・審査担当者に求められる適格性が十分に具備されていないと思われるケース

      4. 2021年の研究大会開催地の立候補について ~北部九州会

      5. 地域会活動評価制度の見直し案について

       各地域会は、 それぞれの地域会活動の事項評価を行い、 次に地域会が相互評価を行っている。

      しかし、 各地域会の規模や活動内容が極端に異なる中で、 地域会会長会議という場で統一の物差しで画一的に相互評価することは適切ではなく、 見直すべきである。

      以上

       

ページトップへ