東北における公認会計士の認知度向上について

日本公認会計士協会東北会

会長 尾形 克彦

 

 私が、東北の企業経営者の方と名刺交換し挨拶すると、「私の会社は、○○会計士に経理を見てもらっています。」という話がよく出てきます。

ところが、公認会計士ではなく税理士であることが多く、会計を見てもらっている会計事務所の先生を「会計士」と思っている方が多いことに気付かされます。

 また、東北の公認会計士の多くが税理士業務を行っていることも、公認会計士と税理士の違いを分かりにくくしております。

 残念ながら「公認会計士」という国家資格は、監査を受けている一部の企業等の方は知っていますが、監査を受けていない一般の方には、まったくなじみのないものとなっております。

 昨年9月15日に宮城県の河北新報社が誤報を行いました。(東北CPAニュース209号参照)「<特区保育園不明朗会計>顧問会計士が監事を兼務 1年以上違反状態続く」と報道されましたが、当該社会福祉法人のHP等から監事を特定し、当該監事・顧問会計士が公認会計士でないことを確認し、河北新報社に対して「当該監事が公認会計士ではない」ことを明確に表明・訂正するように強く申し入れました。

 これに対し、河北新報社の報道部長から「当該記事の続報において、公認会計士でない旨を明確に表記する対応をする」との回答がありました。

 そして、9月20日朝刊において、「…顧問契約を結んでいる会計事務所経営の税理士の男性が、法人の監事にも就いていた問題では、市から不適切と指摘され、男性が監事を辞任している。」と当該監事が「税理士」であることを明確に表記した記事が掲載されました。しかし、「既報の会計士は誤り」との記載がなく私も大変不満でありました。そこで、私は東北のマスコミ他社の有力者に確認したところ、再度抗議しても誤りを認めるような記事は書かない新聞社であることを知らされました。これ以上抗議しても困難であると考え、やむなく断念しました。

 今回は、一般の方だけでなく、マスコミも「会計を指導している人が会計士」程度の誤った認識しかないことを思い知らされました。そこで、マスコミにもっと公認会計士を知らしめなければならないと考え、今年の1月30日に河北新報社本社を訪問しました。

  訪問者 尾形克彦、齋藤慶則副会長、石沢裕一次期会長、菅原茂事務局長

  応対者 編集局長、報道部長、記者

 冒頭、河北新報社の報道部長より、「昨年9月の<特区保育園>記事において、紛らわしい表現でご指摘を受け、対応はさせていただいたもののご迷惑をおかけしたことについてお詫びする。」の言葉がありました。

これに対し「既報の会計士は誤り」との記載が不十分である旨申し入れましたが、それに対する回答はありませんでした。

 東北会として、河北新報社に対して公認会計士のPRが必要と考え、公認会計士協会のパンフレットを使い、公認会計士制度の説明、公認会計士と税理士の違いについて説明しました。また、「3.11東日本大震災記録誌」を手交し、公認会計士による震災後の復興支援活動について説明しました。

 さらに、東北会としてマスコミ関係者への情報発信の必要性を認識している旨、申し上げました。編集局長からは、仙台でマスコミ14社の定例懇談会(昼食会)が開催されているので、新会長就任のタイミングでの出席について提案いただきました。石沢次期会長には、会長就任後マスコミ定例懇談会を活用して、マスコミへの情報発信をお願いします。

 今回のマスコミの誤報を教訓に、私ども東北会は、公認会計士の認知度を高める対策をさらに考えなければならないと思います。また、東北会の会員全員が常に公認会計士であることに誇りを持って、公認会計士に認知度向上を意識していただく必要があると思います。

 東北会の会員の皆さま、よろしくお願いします。

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