監査事例研修会(平成31年3月25日)

監査及び会計研究委員会委員  三 浦 義 直

  平成31年3月25日(月) 11時より、 ハーネル仙台にて監査事例研修会を開催いたしました。 講師には、 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部長 髙津靖史氏と自主規制・業務本部 調査・相談担当の漆原健雄氏をお招きしました。

  研修は四部構成で実施されました。

  第一部は漆原氏より、 社会福祉法人の監査について、 法定監査の導入は法人の会計監査導入の為の準備期間等を考慮し、 2020年3月期の法定監査の対象となる社会福祉法人の範囲に関する規模要件の引下げを行わないこと及び今後の会計監査人の設置を円滑に進めていくために、 会計監査実施による効果や課題等について調査を実施していく旨が公表されていることの説明があり、 その調査の概要や公認会計士協会の対応について解説が行われました。 また、 過年度修正の処理、 リース会計の提供、 減損会計の適用など寄せられた相談からの論点となる事項について解説が行われました。 社会福祉法人の不正リスク対応については、 社会福祉法人特有として考えらえる事項、 留意点、 参考になる公表物や規程について解説が行われました。

  第二部は髙津氏より、 「企業会計・監査」 について解説が行われました。 会計基準等の開発の動向や収益認識に関する会計基準等の概要、 適用時期・経過措置について解説が行われました。 また、 過去の相談事項をベースに論点となる項目がまとめられており、 金融商品会計、 税効果会計、 減損会計、 連結会計、 組織再編などの解説が行われました。

  監査では、 監査上の主要な検討項目(KAM)の概要、 適用対象及び決定プロセスや報告内容について解説が行われました。

  第三部は 「倫理」 について引き続き髙津氏より解説が行われました。 改正倫理規則の概要や、 依頼人への就職、 同時提供、 報酬依存度、 ローテーションなどについて相談事項への解説が行われました。 特に公認会計士法の大会社等に該当しないが、 一定規模以上の事業体に該当する場合の整理が難しいローテーションの取り扱いについて解説が行われました。

  第四部は漆原氏より、 「学校法人会計」 について解説が行われました。 従来から留意すべき項目がまとめられており、 学校法人の設立時や事業分離時の仕訳等について事例を交えた解説が行われました。

  今回の研修は21名の出席でした。 監査事例研修会は、 日本公認会計士協会自主規制・業務本部に寄せられる相談等に基づきテキストが作成され、 実務上の解釈に迷うところ、 質問が多いところを中心に解説が行われます。 CPEで必須の 「職業倫理」 や 「監査の品質及び不正リスク対応」 の単位が取得できる良い機会ですので、 次回のご参加も心よりお待ちしております。

以上

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