2020年10月吉日

日本公認会計士協会東北会
会員・準会員 各位

日本公認会計士協会東北会  会長 石沢 裕一

中小企業施策委員会  担当副会長 遠藤 明哲
担当幹事 熊谷 真宏
委員長 髙橋 美穂

日本公認会計士協会からの「IPO支援へのご協力のお願い」について



 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。


 さて、この度、日本公認会計士協会は、金融庁が設置した「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」に参加し、プロジェクトチーム「IPO監査推進協議会」を7月に発足させました。

 これを受け、地域会会長宛てに、「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士のネットワーク構築」についての依頼がありました(別紙「IPO支援の独立開業の公認会計士のネットワーク構築について」(お願い)をご参照ください)。これは、独立開業の公認会計士に対して、IPOを目指す企業に、必要な専門的知見やノウハウを提供していただくことで、IPOの監査を担当する監査法人との連携等、IPOを目指す企業をサポートするのに必要な支援側、監査側の公認会計士のネットワーク構築をサポートするというものです。

 具体的には、まずは「IPO監査支援協議会」にご賛同いただける会員のリストを作成し、公表する予定となっています。

 ここでいうIPO支援とは、IPO監査の直接的な受託ではなく、監査を受ける前段階ないしIPO申請前2期間の監査と並行して、会社に対し会計基準の整備、内部統制の整備の指導等により、会社がIPOに関わる監査を受ける体制が整備されるよう指導することを想定しています。別紙『「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿について」では、掲載対象者として、「新規上場のための事前準備ガイドブックの内容を理解していること」等の要件が記載されておりますが、今後、研修等を通じて、協会としてバックアップしていく方針ですので、対象者のハードルは高くないものと考えております。

 「IPO監査推進協議会」の会員リストへの掲載可能な会員におかれましては、別紙申込書にて、東北会事務局あてにメール(tohoku@sec.jicpa.or.jp)またはFAX(022-222-9916)にて、11月6日(金)を目途に、お申し出いただきますようお願い致します。

 皆さまのご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

敬具

2020年9月9日

  地域会会長各位

担当副会長 柳澤 義一

IPO支援の独立開業の公認会計士のネットワーク構築について(お願い)


 平素は、協会会務に対してご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

  さて、金融庁は、2019年12 月に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」を設置し、株式新規上場に係る監査事務所の選任等に関する問題について、市場関係者を集めて連絡協議を行ってきました。日本公認会計士協会(以下「協会」といいます。)や監査法人もそのメンバーとなり、この連絡協議会に参加いたしました。

  2020年3月27日付けで「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書」(以下「報告書」といいます。)が公表され、その中で、協会や監査法人等に対して各種の取組みが求められたことから、協会では、この7月にプロジェクトチーム「IPO監査推進協議会」を発足させて、所要の対応に着手しております。

  今回、地域会会長におかれまして、特にご協力を賜りたい事項は、標記の「IPO 支援の独立開業の公認会計士のネットワーク構築」になります。これは、報告書の中で「独立開業の公認会計士については、(一部略)IPO を目指す企業の監査に必要な専門的知見やノウハウを監査の現場で十分に発揮できるよう、監査法人との連携等の必要なネットワーク構築に向けた取組みをサポートする。特にアーリーステージの企業について、社内管理体制の構築をはじめとするIPO支援に独立開業の公認会計士が積極的に関与できるよう、全国各地の地域会との連携の下、独立開業の公認会計士のネットワークを構築する。」とされており、この取組みについて適切に対応していく必要がございます。具体的な依頼内容は「別添」としてまとめております。

  (一部略)

  つきましては、本部といたしましては、これらの優れた先行事例や既存のネットワークも活用させていただきながら、今後、この取組みを推進するために必要となる研修会を企画して支援していく所存ですので、ご協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。

以上

「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」について


  1. 目的
     「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」(以下、「本名簿」)は、2020年3月27日付けで「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会報告書」が公表されたことを受けて、IPO を目指す企業又は上場企業の監査の経験を有するなど、必要な専門的知見やノウハウを有している「独立開業の公認会計士」を、名簿として公表し、IPOを目指す企業がその成長ステージにおいて必要な体制整備を行い、適切なタイミングで監査を受けることが出来る環境整備の一助とするものです。
  2. 掲載対象者
     下記の要件を満たす公認会計士
    ①公認会計士として上場会社の監査を経験(補助者も可)していること
    ②協会が提供する研修会に積極的に参加する意欲があること
    ③協会が公表する「新規上場のための事前準備ガイドブック」の内容を理解していること
    ④本名簿の目的及び公表に同意していること
  3. 掲載申込み方法
     日本公認会計士協会ウェブサイトの「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」ページ(以下「本ページ」という。)に掲載を希望する公認会計士は、別紙申込書により所属する地域会宛にお申込み下さい。

    以上

  4. 「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」申込書


     以下の事項について承認の上、下記申込書によりお申し込みください。また、掲載情報に変更があった場合にも、本申込書にて速やかにご連絡ください。

    ・業務受託に当たっては、本名簿の目的に則り誠実に業務を行うこと
    ・本名簿を掲載することにより発生した不利益について、当協会は責任を負うものではないこと
    ・本名簿は、IPO支援に関わる独立開業の公認会計士への問い合わせの機会を提供するために公表するもので、掲載事務所を推薦する意図はないこと
    ・行政処分、協会の懲戒処分等の措置があった場合は、その内容如何により掲載をお断りすることや、掲載の取止めを行うことがあることを了承していること

     上記に同意し「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」への掲載を申込みいたします。


    2020年  月  日         氏名                                

    <掲載項目>

    1.地域会(県部会) 東北会 (    県会 )
    2.氏名 (ふりがな)
    3.登録番号
    4.公認会計士登録年
    5.事務所名
    6.事務所所在地
    7.電話
    8.E-mailアドレス
    9.WEBページURL
    10.略歴 (200字)
    11.IPO支援に係る取組(200字)

    【提 出 先】日本公認会計士協会東北会 TEL:022-222-8109  E-mail:tohoku@sec.jicpa.or.jp
    【お問合せ先】日本公認会計士協会 中小・ネットワーキンググループ TEL:03-3515-1160  E-mail:chusyo@sec.jicpa.or.jp

     ※ 申込書のWORD版をご希望の方は、事務局あてメールにてお申し出ください。


    Engage in the public interest 社会に貢献する公認会計士