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日本公認会計士協会 東北会長 髙橋 一夫
日本公認会計士協会 東北会長
尾形 克彦

 この度、日本公認会計士協会東北会の会長に就任いたしました。これまでご指導、ご鞭撻いただきました皆様に心より御礼申し上げます。
 東北会の会員は、監査法人に所属して100%監査業務を行っている会員、個人事務所で税理士業務を行っている会員、個人でも監査と税務共に行っている会員がおります。
 さまざまな業務を行っている東北会の会員の皆様に「東北会として何をしなければならないのか。」を常に考えながら東北会を運営していかなければならないと考えています。
 東北会の会長としてまず取り組まなければならないのは、今年9月16日の「日本公認会計士協会研究大会ふくしま大会2016」であります。メインテーマは、東北らしく「東日本大震災からの復興、そして監査環境の激変の中、私たち公認会計士はいかに対処すべきか」としました。震災から5年が過ぎましたが、「東北の公認会計士による2011.3.11東日本大震災、そして震災復興支援の記録」編纂のためアンケート調査をしました。その結果、東北の多くの公認会計士が、東北未来創造イニシアティブ、産業復興相談センター、東日本大震災再生支援機構等で被災した中小企業の事業再生への復興支援で活躍していることがわかりました。これらの活動を東北会は研究発表の場で報告いたします。全国から来られる会員に東北の会計士の活躍を報告することは意義のあることと考えております。また、原発事故があり、風評被害に苦しんでおります。全国の公認会計士が福島に来て福島の現状を見ていただくのが必要だと考えております。
 また、公認会計士の職域拡大の動きがあります。JA監査、医療法人監査、社会福祉法人監査が決定されましたので、東北会としても、会員の皆様には十分に研修をしていただき、それらの監査に対応していただきたいと考えております。
 これから3年間、しっかりとその職務を遂行してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

 

第51事業年度事業計画

Ⅰ 基本方針

私たちは、監査・会計のプロフェッショナルとして公認会計士の使命と職責を自覚し、東北地域の復興への貢献に全力を尽くすことを継続して誓い、日本公認会計士協会本部と連携を図りながら、以下の項目を基本方針として、社会の負託に応えます。

  1. 地域社会への貢献
    地域社会に対する責任を認識し、その負託に応えるため、地域経済の健全な発展に寄与し、地域社会に積極的に貢献します。
  2. 協会本部との連携強化と会員の支援
    日本公認会計士協会の基本方針及び施策を注視し、必要に応じ連携して的確な施策を行うとともに、会員の業務支援に積極的に取組みます。
    また、公認会計士制度改革等の制度的枠組みの変革への対応について協会本部との連携を図ります。
  3. 自己研鑽への支援
    専門家としての資質の向上を図るため、自己研鑽に対し積極的に支援します。
  4. 広報活動の推進
    公認会計士業務並びに当会の活動に対する社会からの適切な理解をうるためと優秀な人材を確保するために積極的な広報活動を行います。
  5. 会員相互の理解と親睦
    会員一体。各県会との連絡調整を図り、会員相互の理解を深めるため当会の諸活動への参加を促しながら親睦を図ります。

Ⅱ 当事業年度の重点施策

  1. 公認会計士として地域経済の復興を支援する施策
  2. 継続的専門研修制度における会員のCPE単位高履修率の維持と向上のための施策
  3. 公認会計士制度に対する理解を地域社会から得ることと優秀な人材を確保することに向けた施策
  4. 会員の相互理解、連携意識の強化、向上を図る施策
  5. 研究大会ふくしま大会開催に向けた施策

Ⅲ 実施細目

  1. 地域社会への復興支援と社会貢献並びに信頼確保
    • (1)被災地域経済の復興支援を図るため施策を検討し実施する。
    • (2)士業間で構成される復興支援ネットワークに引続き参加し、他士業と連携することにより復興支援体制の強化に貢献する。
    • (3)包括外部監査人他各種公職委員等への会員就任を図り会員の業務をとおして地域社会への貢献を図る。
    • (4)学校法人監査連絡協議会をとおして私立学校監査の品質管理の一層の向上に努める。
    • (5)社会福祉法人及び医療法人に対する円滑な監査制度導入を支援する。
  2. 継続的専門研修制度
    • (1)本部主催の全国研修会の地域会会場における適切な運営に努める。
    • (2)地域会主催研修会を積極的に開催する。
    • (3)地域会主催研修会のテーマの多様化を図る。
    • (4)会員のCPE単位高履修率の維持と向上のための施策
      • ① 本部主催の全国研修会の部会での開催に努める。
      • ② 地域会主催研修会の部会での開催に努める。
      • ③ CPE推進センターと連携し取得単位不足会員への支援を行う(単位取得の通知、履修免除方法の助言等)。
      • ④ 地域会主催研修会への参加促進策の一環として研修参加料(資料代を含む)の無料化を継続する。
  3. 広報活動
    • (1)協会広報についての取組み
      • ① 本部広報委員会と連携し積極的に対応する。
    • (2)協会広報への取組み
      • ① 「公認会計士の日」の広報を行う。
      • ② 「ハロー!会計」の継続的実施に取組む。
      • ③ 年賀の新聞広告を実施する。
    • (3)会員の相互理解、連携意識の強化、向上を図る施策
      • ① 東北C.P.A.ニュースの発行を継続し、魅力ある紙面作りと記事の充実を図る。
        東北C.P.A.ニュースは東北会ウェブサイトにも掲載する。
      • ② 東北会ウェブサイトの運営を継続する。
    • (4)公認会計士制度に対する理解を地域社会から得ることと優秀な人材を確保することに向けた施策
      • ① 大学、高校への制度説明会を実施する。
      • ② 福島大学への寄附講座を継続設置する。
  4. 後進育成
    • (1)実務補習所仙台支所の適切な運営を図る。
    • (2)準会員会東北分会の活動に適切な支援、助言を行う。
    • (3)準会員会東北分会との意見交換会を促進する。
  5. 他団体等との交流等
    • (1)東北財務局との交流を図るため、表敬訪問、定期総会への来会、東北C.P.A.ニュースへの局長挨拶記事掲載を行う。
    • (2)仙台国税局との交流を図るため、表敬訪問、国税局職員を講師とした研修会実施、東北C.P.A.ニュースへの局長挨拶記事掲載を行う。
    • (3)仙台国税局不服審判所との交流を図るため、表敬訪問、不服審判所職員を講師とした研修会実施を行う。
    • (4)地方公共団体首長との交流を図るため、表敬訪問、定期総会後の懇親会への来会を依頼する。
    • (5)仙台弁護士会、東北税理士会主催の懇親会等への参加等積極的な交流に努める。
    • (6)仙台市・仙台商工会議所共催の賀詞交歓会に参加する。
  6. 会員相互の理解と親睦及び本部等との連絡
    • (1)定期総会、並びに総会後の懇親会等の開催により、会員間の相互理解を促進するとともに協会役員との直接的な意見交換を行う。
    • (2)協会理事会等の協会情報については役員会で適宜役員及び県会長に伝達するほか、東北C.P.A.ニュースへ掲載することにより、会員へ適時適切に伝達する。
    • (3)会員の意見は役員会および各委員会で集約し適時適切に協会へ進達する。
    • (4)復興支援に向けて、他の地域会会員との相互理解を深める。
  7. 研究大会ふくしま大会開催に向けて
    • (1)研究大会ふくしま大会の大成功に向けて、準備活動に万全を期す。

    • (2)研究大会ふくしま大会への参加を積極的に推進する。
    • (3)研究大会ふくしま大会の開催に伴い、隣接地域会のみならず他地域会会員との相互理解も促進する。
    • (4)「3.11東日本大震災記録誌」編纂事業については、6月発行に向けて継続的に取組む。
  8. 東北会記録誌(特殊法人化50周年)「東北会のあゆみ」編纂事業については、年表、インタビュー記事等掲載事項についての編集作業と東北CPAニュースのデータ化を進め、6月発行、会員への配付を目指して活動する。