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 東北CPAニュース

地域会会長会議の報告

東北会会長 尾形 克彦

 地域会会長会議は協会本部(会長、副会長、専務)と地域会との重要なコミュニケーションの場となっております。今回は、平成30年1月から30年3月の期間の報告をいたします。

【平成30年1月16日(17:15~18:50)(協会本部)】

  1. 社会福祉法人及び医療法人への監査導入の対応について
    1. 社会福祉法人監査については、社会福祉法人側から監査人選任に苦労したとの意見や、厚労省からも監査人と社会福祉法人のマッチング機会の要請があることから、今後、平成31年度の監査対象範囲の拡大に向けて、各地域会主催で社会福祉法人との合同研修会を開催してマッチングの機会を設けてもらいたい。
    2. 医療法人監査については、厚労省の担当部局に監査対象法人数の提示の交渉をしているが、監査開始前の法人数の入手は困難そうなので、各地域会から、各県の担当部署に挨拶を兼ね監査対象医療法人のデータ入手を試みてほしい。
    3. 本件は、地域会事務局にも連絡する。
      • 平成31年4月から監査対象の拡大(収益20億円/負債40億円)の改正はいつされるのか。

        政令で監査対象規模の経過措置が規定されており、その改正は年内の見込みである。

      • 社福監査の監査ツールの作成の進行状況はどうなっているか。

        委託審査資料については、東京会の協力を得て12月の役員会で承認されているので、近日中に公表される予定。監査計画などその他のツールについては、現在、東京会の協力を得て作成中のため、年度内の公表ができるかどうかというところ。

  2. 各地域会からの近況報告

     各地域会の活動について、12月(直近を含む。)までの報告があった。

【平成30年2月15日(15:00~17:30)(協会本部)】

  1. 社会福祉法人のマッチングについて

     柴常務理事から、表題の件について前回の地域会会長会議以後、公会計協議会及び非営利法人委員会全体委員会を開催し、その際の意見等を反映し、「社会福祉法人への監査導入への対応」を若干修正した旨の説明があった。

    • 東北会の状況は、昨年、収益10億円/負債20億円以上の社会福祉法人を対象に研修会の案内を送付したが、参加法人は3割程度で、収益30億円/負債60億円未満の社会福祉法人は、現状監査の対象ではないと思っているせいか、意識は低いようだ。
    • 今回のマッチングは、収益20億円/負債40億円を見据えてのマッチングと理解していたが、収益10億円/負債20億円までターゲットにするのか。

      監査の段階的適用のこともあるので、収益20億円/負債40億円だけでなく、収益10億円/負債20億円も見据えて監査導入の研修会を検討してほしい。

    • 社会福祉法人は高齢化地域に大きな法人があるので、地方に行けば行くほど、監査難民が出る可能性がある。また、収益10億円程度の規模になると内部統制が十分でなく、監査報酬が高くなり、マッチングがますます難しくなる可能性がある。

      本部でも検討するが、地域会でもよいアイディアがあれば教えてほしい。

  2. 医療法人の現況把握と今後の方策について

     柴常務理事から、前回の地域会会長会議で依頼した趣旨の文書を2月8日付けで、各地域会事務局長あてに発信した旨、及び4月9日に医療法人監査受嘱者向けの研修会を開催する旨の説明があった。

  3. 実践躬行の刊行状況について
  4. 第53事業年度の地域会交付金について 
  5. 中小企業施策に対する地域会から本部への要望について
    柳澤副会長から、表題の件について、近く文書で依頼する旨、次の説明があった。
    1. 地域会として取り組んでいる中小企業施策があれば教えてほしい。その施策について本部の支援を受けたいものがあれば教えてほしい。全てが希望どおりできるとは限らないが、実態を把握したい。
    2. 中小企業施策調査会の委員になっている地域会所属の委員で地域会との連携が取れていない委員がいるので、善処してほしい。また、地域会によっては、本部の中小企業施策調査会に対応する委員会等がない地域会もあるが、そのような地域会については、今後どのように本部との連携をとっていくか個別に相談したい。
  6. 地域会規約等の変更における本部レビューについて
  7. 各地域会からの近況報告
  8. 各地域会の活動について、1月(直近を含む。)までの報告があった。

【平成30年3月15日(15:00~17:30)(協会本部)】

  1. 平成29年度CPE履修義務達成状況と今後の履修促進のお願いについて
  2. 公認会計士制度70周年記念事業の本部の準備状況について  
    1. 公認会計士制度70周年事業PT

      ア.70周年記念式典・記念講演会
        開催日:平成30年7月23日(月) 場所:東京国際フォーラム(ホールA)

      イ.定期総会  開催日:平成30年7月24日(火) 場所:帝国ホテル
       なお、定期総会後のパーティーを「70周年記念パーティー」として開催する。

      ウ.エクスカーション 開催日:平成30年7月25日(水)

    2. 準備状況

      ①記念講演はファーストリテイリングの柳井正氏にご登壇頂けることで決定。

      ②式典次第は決定済み。現在業者から70周年記念ロゴ・キャッチフレーズ、ポスター案及び応募受付の事務局作業も含めた提案を受けており、業者選定中。

      ③海外からの来賓はIFAC、KICPA、CICPA各会長の3名を想定しており、各団体担当者に対して国際グループを通じて打診済み。IFACからは会長の出席確定及びCEOも出席意向がある旨連絡あり。CICPA会長は出席不可で確定。KICPAとは調整中。

      ④国内来賓は、首相、財務大臣、金融庁長官以下関係者、東証CEO、監査役協会会長など計9名を想定。5月ごろを目途に内閣府及び各省庁担当者への連絡及び招待状の送付を行う予定。

      ⑤記念品はCPEカードのIC化(記念デザイン)を検討中。

  3. 社会福祉法人の監査人のマッチングについて
  4. 税理士協会への研修の一括申請手続きについて
    • 日税連としては、会員の利便性向上につながる話であり特段の問題はないと考えているが、連合会であるので、具体的な話は地域会と各税理士会で調整していただくことになる。
    • 日税連からは、各税理士会に対し、既に行われている一括申請の運用を紹介した上で、各地域会から要請があった場合には協議するように、という趣旨の文書が発信される予定である。
  5. 第20回世界会計士会議について  
    1. 開催期間  2018年11月5日(月)~8日(木)
    2. 開催地  International Convention Centre, Sydney, Australia
    3. テーマ  “GLOBAL CHALLENGES/GLOBAL LEADERS”
  6. 平成29年度実施地域会活動評価結果について

     地域会会長会議において取りまとめたので、理事会に報告する。

  7. 常置委員会の規定の見直しに伴う委員定数の変更について
    1. 地域会からの主なご意見
      • 全体会議の意義づけを変更するのであれば意味がある。現在の全体会議は地域会にとって情報収集、交流だけの場となっている。会議の活性化のためには、参加者について、こういった議題が中心なのでこういった議論のできる人を出してほしい、という要望を地域会に対してする必要があるのではないか。
      • 小規模地域会としては、人数が限られていることから、内容が重複するものについては、委員会と協議会の機能を統一することで、必要委員数を減らしてほしい。
      • 本部と地域会の常置委員会が同じではないので、委員任期も1期(一区切り)を3年としていただき、2期6年までとしていただきたい。

以上


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