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 東北CPAニュース

研修会 外部向け社会福祉法人研修会の開催について

非営利法人委員会委員 柏木 一男

 平成29年8月9日(水)、AER(アエル)にて、社会福祉法人研修会(テーマ:「公認会計士監査(会計監査人の監査)の概要」)を開催しました。講師として、日本公認会計士協会非営利法人委員会・非営利業務支援専門部会専門委員の吉岡浩二先生をお招きし、実務経験を踏まえた貴重な講演をしていただきました。また、冒頭には日本公認会計士協会東北会の尾形克彦会長からのご挨拶もあり、会計監査人の監査導入にあたってのスケジュール及び留意すべきポイントについてお話をいただきました。当日は、東北各地の地方公共団体及び社会福祉法人から72名もの参加があり、テーマに対する関心の高さの表れと感じました。

 平成29年4月1日に開始する事業年度から、収益30億円以上または、負債60億円以上の社会福祉法人に対して監査が開始され、東北では約20法人が該当しています。また、今後2年ごとに段階的に基準額が引き下げられ、監査対象法人が拡大される予定であり、東北では約170法人が監査対象となることが推計されています。上記に加え、今後は一定規模以上の医療法人への公認会計士監査が平成30年4月1日に開始する事業年度から、同様に一定規模以上の農業協同組合及び連合会は平成31年10月1日以降に開始する事業年度から公認会計士監査が義務づけられることとなっており、公認会計士監査の領域が広がりを見せています。

 その一方、講演でもお話がありましたが、一般事業会社に比べ社会福祉法人では公認会計士監査の業務内容の理解が十分に浸透しているとは言えず、今後の監査導入に向けて一層の啓蒙活動が必要なことを実感しました。また、上述のように今後公認会計士監査の対象企業が増加することが予想されるものの、その監査業務を引き受けるだけの公認会計士は確保できるのか、十分な水準の監査業務を提供することはできるのか、ということも今後の課題となってくるのではないかと感じました。

 最後となりますが、非営利法人委員会では今後も会員のみなさまに有益な情報提供を行ってまいりますので、宜しくお願い致します。

以上


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