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 東北CPAニュース

研修会 学校法人委員会研修会についての御報告

学校法人委員会副委員長 竹田 正幸

 平成29年7月15日(土)13:30から約2時間に亘って、仙台商工会議所において、「最近の学校法人会計・監査の動向」のテーマで研修が開催されました。研修に参加したご報告をさせていただきます。

 講師に日本公認会計士協会 本部学校法人委員会副委員長公認会計士守谷徳行先生をお招きしました。当該改正に精通し、また実務経験も豊富な先生が講師をご担当されるということもあり、多数の会員が参加しており、その関心の高さがうかがわれました。講師の守谷先生には、お休みの土曜日でかつ大変お忙しい中、お時間を頂いたことに感謝いたしております。

 さて、改正学校法人会計基準が平成27年度から施行され、知事所轄法人は昨年度である平成28年度の計算書類から適用されました。

 研修は3部構成で行われました。主な内容は以下の通りです。

 1.最近における会計・監査上の留意事項

 2.学校法人における不正について

 3.学校法人会計基準改正後の決算を振り返って

 第1部では、「学校法人における会計処理等の適正確保について(通知)概要27高私参第13号(実態調査)」在学生保護者等関係者から支払われる金銭や負担を求めるものについて、学校法人の帳簿への記載の有無や記載していない場合の具体的なケースに関するアンケート結果の説明がなされました。講師の方が強調されていたのは、ただし、学校法人に求められることとして、教職員等が収受するのは、学校法人として収受するということなので、学校法人の責任において適切な会計処理を行ったり、私的流用などの不適切な取り扱いが生じるおそれがあるため、管理体制の確立が必要とのことでした。また、その把握のため、周辺会計における取引の把握、資金の管理状況の把握、年度末における収支報告の状況等把握が重要である旨の説明がありました。

 また、第2部では、学校法人における不正事例の紹介がありました。周辺会計に係る事案と簿外資金に係る事案の紹介がありました。

 さらに、第3部では、平成28年度の計算書類から適用された改正学校法人会計基準について、主に表示に係るQ&A形式での説明がありました。

 学校法人の監査実務において、トピックとなる論点や実務上解釈に迷うところを中心に分かり易くご説明いただき、大変有意義な研修会でした。私も今後の実務に活かしていきたいと思います。

 講師を担当してくださいました守谷先生、また、改めまして会場準備等にご尽力くださいました事務局の皆様にお礼を申し上げます。

以上


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